「新発田市議会 2016-12-12 平成２８年１２月定例会－12月12日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2016-12-12
平成２８年１２月定例会－12月12日-03号

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平成２８年１２月定例会－12月12日-03号平成２８年１２月定例会　平成２８年１２月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成２８年１２月１２日（月曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月定例会（２８．１２．１２） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │川　崎　孝　一│１　農業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　多発する高齢者の交通事故を踏まえた交通弱者対策について　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│宮　村　幸　男│１　店舗・事務所等リニューアル助成の創設について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　福島潟治水とラムサール条約について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　西新発田駅西口の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　│

├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│渡　邊　喜　夫│１　がん対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│今　田　修　栄│１　新発田の歴史　ルーツ戦国武将佐々木三郎盛綱を動かす。　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　いじめ問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　コミュニティスクールについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│小　柳　　　肇│１　Ｕ・Ｉターン関連事業と発展的過疎について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　来年度予算に向けて市民からの意見　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│石　山　洋　子│１　災害に強い地域　地域防災力の向上対策について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　当市における米粉をめぐる現状と今後の取り組みについて　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１５│加　藤　和　雄│１　鳥インフルエンザの発生について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　介護保険の保険料・利用料の負担軽減を　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市の所蔵美術品の活用と保存について　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名）　　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　副議長　　　比　　企　　広　　正　　　１番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　　２番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　５番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　６番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　　７番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　８番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　　　９番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　１０番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　１１番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　１２番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１３番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　１４番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１５番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　１６番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　１７番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　１８番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　１９番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　２０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　２１番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員　　２２番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　２３番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　２４番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　２７番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　総務課長　　　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　人事課長　　　　　　　清　　　野　　　勝　　　彦　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　みらい創造課長　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子　　　　　　　みらい創造課定住促進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　　　　　誠　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄　　　　　　　環境衛生課長　　　　　小　　　野　　　洋　　　一　　　　　　　市民まちづくり支援課長高　　　橋　　　徳　　　直　　　　　　　健康推進課長　　　　　肥　田　野　　　直　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子　　　　　　　社会福祉事務所長（社会福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　野　瀬　　　節　　　子　　　　　　　商工振興課長　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　農水振興課長　　　　　菅　　　　　　　一　　　義　　　　　　　地域整備課長　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　会計管理者　　　　　　久　　　住　　　和　　　明　　　　　　　市長付特命参事（水道局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦　　　　　　　教育総務課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　学校教育課長　　　　　澁　　　谷　　　一　　　男　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　中央図書館長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　歴史図書館整備室長　　鈴　　　木　　　秋　　　彦　　　　　　　選挙管理委員会事務局長佐　　　藤　　　健　　　吾　　　　　　　監査委員事務局長　　　池　　　田　　　　　　　至　　　　　　　農業委員会事務局長　　川　　　瀬　　　孝　　　男　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫　　　　　　　次長　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　係長　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川徹）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川徹）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において佐久間敏夫議員、水野善栄議員、若月学議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（小川徹）　日程第２、これより一般質問を行います。　川崎孝一議員。　　　　　　　　　　〔27番　川崎孝一議員登壇〕 ◆27番（川崎孝一議員）　おはようございます。新発田政友会の川崎孝一でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、農業についてであります。新発田市の基幹産業であります農業について質問いたします。国では、平成30年度産米より生産数量目標の配分は行わないが、産地別の需要実績や販売実績、在庫状況などの情報提供を行うとともに、麦、大豆、飼料用米等、戦略作物等への支援措置を継続、また農業再生協議会は30年以降も存続し、生産量の目安を策定するとあります。生産者やＪＡなどの集荷業者、団体は国の情報提供を踏まえ、みずからの経営判断や販売戦略に基づき、生産、販売のあり方を決定すると生産調整の見直し概要が示されております。地域間競争が一段と激しくなることと思います。また、生産調整のメリットであります米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されることにより過剰生産のリスクが増大します。そして、販売不振、過剰在庫、価格の下落など、生産農家にとっては不安材料ばかりであります。ＪＡグループは、30年産を目途とする生産調整の見直しに向けた考え方、中間取りまとめの概要が示されております。30年以降の需要に応じた生産取り組みについて細かく示されています。２つ目に、米の輸出拡大に向け低コスト生産、流通、販売の拡大に取り組むとあります。市長は、ことし６月24日から26日に行われた台湾での日本観光物産博覧会に続いて、11月17日からは阿賀北物産大集合とトップセールスを行っておることについては頭が下がります。大変ご苦労さまでありました。特に新発田産コシヒカリが大人気であったとのお話を聞いております。　そこで、４点質問いたします。販売組織をどのように立ち上げるのか。生産農家を全市的に行うのか。ＪＡまたは集荷業者との連携はあるのか。市としてどこまで指導していくのか。米の輸出はなかなか大変とは思いますが、せっかくのセールス、２年後輸出をめどにプロジェクトチームを立ち上げてはどうでしょうか。　２つ目の質問でございます。多発する高齢者の交通事故を踏まえた交通弱者対策についてであります。80歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が増加しております。警視庁によると、2005年には8,645件だったが、2015年、昨年ですけれども、１万4,895人と７割増になっております。特に85歳以上で事故が倍増しています。相次ぐ高齢ドライバーの事故を受け、来年３月には認知機能のチェックを重視した改正道交法が施行されます。75歳以上のドライバーが運転免許更新時に認知機能検査を受け、認知症と判断されれば免許証取り消しになります。交通事故から高齢者を守りましょうとよく言われておりましたけれども、最近では高齢者ドライバーから我が身を守りましょうとうたわなければならないような状況になっております。当市でも平成27年度では免許返納者が220名以上ありました。高齢者の免許返納者が増加することと思いますが、公共の足の確保が条件であります。認知機能の落ちた高齢者が運転しなくても済む方策を行政は考えていかなければなりません。また、認知機能の落ちた高齢者ばかりでなく、交通弱者対策こそがこれからのまちづくりの視点とあわせて考える必要があると思います。　そこで、２つの質問をいたします。市長は、よく小学校統合の中でのスクールバスとの兼用をしていきたいというような考え方のようですが、それと２つ目、聖籠町、胎内市との定住圏構想の中での取り組みのお考えはあるのでしょうか。　以上、質問いたします。　　　　　　　　　　〔27番　川崎孝一議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。それでは、川崎孝一議員の農業についてのご質問にお答えをいたします。

　川崎議員もご承知のとおり、台湾で６月に開催されました日本観光物産展や11月17日から開催されています日本博覧会物産展にも出展し、阿賀北の物産品を販売する中で新発田産のコシヒカリも販売をいたしました。これは、新発田市観光地域づくり推進協議会の農産物等輸出促進事業としての取り組みの一つであり、インバウンド誘客で特に力を入れている台湾の方に新発田はもちろん、阿賀北の農産物等を知ってもらい、新たな消費者や販路を確立しようというのが狙いであります。その中でも何をおいてもまず成果を上げたいのが米であります。今後の農業情勢を見据えると国内における米の需要減少や米価下落が避けられないことが目に見える中で、戦略の一つに考えていたのが米の海外輸出でありました。台湾からのインバウンド誘客時や物産展で新発田産コシヒカリをＰＲするとともに販売し、現地の方の味覚や価格等の反応を伺うなどの調査を始めたものであります。そんな中で米を取り扱う業者等とも接触することができ、米の輸出について現在までに興味を示してくれた業者が数社あります。どのような形でどれくらいの価格や数量を取引してもらえるかなどの詳細はこれからの商談となりますが、私としてはせっかくこのように興味を示してくれた業者がいるわけですから、まずは新発田の米を店頭に並べてもらったり、または外食店で使ってもらったりと新発田のお米のすばらしさを知ってもらうことが先決であると考えております。しっかりと新発田のお米のすばらしさを知ってもらってからではないと価格だけで取引しても長続きはしませんし、新発田産コシヒカリのブランド力が浸透していかないと感じております。このように新発田のお米が台湾、海外でやっていけるかどうかの調査を開始したばかりではありますが、議員ご質問の販売組織をどのように立ち上げていくのかにつきましては現在において農家、集荷業者、輸入業者といった流れで組み立てを行い、実証実験を行っておりますので、課題等をクリアした時点で組織立てを行う予定としております。　生産農家を全市的にしていくのかにつきましては、現在において新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者の中で生産規模の大きい農家にアナウンスを行っております。全農家へ配布するお米コンテストの募集チラシに米の海外輸出についての情報提供を行う旨を掲載して周知を図っており、現時点においてはこの方法で取り組んでまいりたいと考えております。　ＪＡまたは集荷業者との連携や市としてどこまで指導していくのかにつきましては、当然のことながら集荷業者は必要であり、精米機や保冷庫、真空詰めを行う機材等を有し対応可能な業者が集荷を担うこととなります。市がＪＡや全農のように輸出で商売するといった考えではなく、農業者の皆さんの新たな販路の確立といったところで少しでも力になればとの思いでの事業でありますので、農業者が動き出せるまでしっかりと仲介や交渉を行ってまいりたいと考えております。　ご提案いただきましたプロジェクトチームの立ち上げにつきましては、今のところ考えてはおりませんが、今後の展開により必要と判断した場合には検討してまいりたいと考えております。いずれにせよ、米の海外輸出が今後の農業戦略の大きなポイントになると考えており、先手で販売ルートを確立し、少しでも農業者の力になればと考えております。　次に、多発する高齢者の交通事故を踏まえた交通弱者対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、小学校の統廃合でスクールバスとの兼用を考えているようだが、交通弱者対策をどのように考えているのかについてであります。公共交通の見直しについては、これまで学校統合に合わせて小学生等を送迎するスクールバスと高齢者や障がい者、高校生などの交通手段を持たないいわゆる交通弱者の生活の足となる生活交通とを一体的に捉え、より利用しやすく、より効率的な運行を目指して取り組んでまいりました。学校統合は、目前に迫った地域の大きな課題であります。その課題を最優先として川東地区、そして現在は東中学校区の公共交通の見直しを進めており、議員ご指摘のとおり川東地区についてはスクールバスを兼ねた川東コミュニティバスの運行を平成26年に開始したところであります。しかし、これは川東地区における最も効率的な運行形態を地域とともに検証した結果この形態が選択されたということであり、他の地域についても同じようにスクールバスとの兼用を念頭にした公共交通の見直しを進めていこうというものではありません。あくまでも地域の実情に即した持続可能な公共交通のあり方を地域の皆様と話し合いながら見つけてまいりたいと考えております。地域によっては生活交通と通学支援を別に捉え、デマンド交通などの新しい公共交通システムを導入したほうが効率的なところもあれば、一方で既存の路線バスやコミュニティバスをうまく活用した再編、見直しの方向もあろうかと思われます。いずれにいたしましても、各地域において利便性を向上させ、より多くの方に利用される持続可能な公共交通を目指し、交通弱者の視点に立った見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、聖籠町、胎内市との定住圏構想の中で交通弱者対策を取り組む考えはないかについてであります。定住自立圏構想において地域公共交通分野における連携を検討するに当たり、既存の路線バス利用者の実態調査等の結果から各市、町における通院や通学、買い物等による人の流れは日中は聖籠町あるいは胎内市から中心市である当市への移動が多くなることがわかっております。特に圏域全体で見ると、多くの高校生が公共交通を通学のために利用していることがわかっており、高齢者だけでなく高校生を含めたより広い意味での交通弱者を対象として圏域住民の通勤、通学、通院などの交通手段を確保するとともに利便性の向上を図ることが大変重要であると考えております。いずれにいたしましても、これからの公共交通のあり方を考えるに当たっては当市だけで物事を捉えるのではなく、定住自立圏構想のもと胎内市、聖籠町、そして当市それぞれが広域的な視点から公共交通の見直しを進めていくという姿勢が必要不可欠であり、議員ご提案のとおり３市町が足並みをそろえて交通弱者対策に取り組むことによって各市、町の魅力がより一層高まるとともに、人口流出の抑制や交流人口の増加とつながり、圏域全体の活性化が図られていくものと確信をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　川崎孝一議員。 ◆27番（川崎孝一議員）　答弁ありがとうございました。まず、輸出の件なんですけども、まずこれは国内でも言えることなんですけども、安全、安心、安定供給、そして価格が安い、この価格が安いというところが一番みそでありまして、我が国における米の一番高い地域は新潟県なんです。これを海外へ持っていくと、白米１キロ400円から500円ぐらいです、国内では。台湾へ行ったらそんな高い値段で売れるかというと相当な値段をダウンしないと売れないというふうな格好で、私米政策改革推進、資料出ているんですけど、全農家が持っているんですけども、この中で輸出用米は新規需要米として転作にカウントされるとあるんです。これは、例えば誰かが俺造り酒屋始めるよといった場合は、なるために酒米をつくってもらうといった場合は、これは転作なんです。転作したところに酒米を植えても、これ新規需要米といいまして正規の流通とは違うんですけども、個人的な取引で減反として認められ、これが３年前から認められているんです。そういうことにして、全市的な格好でまずおろしていかないと、そのためには私は春先にも申し上げましたけども、やっぱり食味値が相当違います。というのは、川東、菅谷とか、またそのほかの地区と比べると当然食味が違うわけでありまして、そういうことから見るとやっぱり検定じゃなくて食味値調査ですか、認定をしなけりゃならないと思いますし、新規需要米というふうな格好になるとかなり……何％の減反率かというと40％以上なんです。減反しなきゃならない面積は。大規模農家なんかはすごいです。そういうところに新規需要米は輸出米だというふうな格好で作付していきますと１キロ当たり100円ぐらいでもペイできるんです。そういうことも考え合わせていくという格好になれば非常に全市的にも取り組めると、ただし食味値の検定があるよというふうな格好にしていけばよろしいかと思うんです。　それと、平成28年度の市の農業再生協議会、これ30社くらいが登録してあるので、その人たちからもおろしていかないと、何だ、あそこの人たちばかりがいい目しているんじゃないかということになりかねませんので、これはやっぱり市の公平性というふうなことを考えますと全市的な格好で周知していって、その中から選ばれてくるというふうな格好がよろしいかと思うんですけど、市長の考え方を。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　これから輸出米というのが米戦略の中で非常に大きなポイントを占めてくるだろうなというのは想定できます。今飼料用米がまあまあ頑張っていますが、明らかにこれからだんだん飼料用米の価格は下がってくるだろうというふうに思っていますし、ましてや30年度に生産調整が終わる、自分たちの自主的なということになってまいりますとなおのこと米価の値段が心配になってきますので、そうなってまいりますと輸出米が非常に大きなウエートを占めてくるというのは誰が見てもわかるわけでありまして、今そのことを全市的にやったらどうだ、公平性を担保したほうがいいということでありますけれども、さりとて輸出米としてつくったからといって全部売れるわけじゃないです。輸出米の一番の弱点は何かというと、国内では絶対流通できないということです。つくった限りにおいてもしも輸出業者のほうでいらないということにもしなれば、その米は国内にはもう使い物にならんということです。出すわけにもいかない、流通もできないという、そういうリスクも実はあるわけでありますので、そうそう簡単に全市にこれを広めるということは当然できないわけで、販売ルートをきちっとつくらなきゃだめだと、今こういうところからまず始めているところであります。今回お米コンテストをやらせていただきました。その中で全市の農家の皆さん方にそのチラシを配布したわけでありまして、そのチラシの一項目の中に上位入賞者の皆さん方には輸出米としてお手伝い願いますよということをちゃんと書いてあるんです。俺の米はうまいんだという、食味に対して自信があるんだと、こういうことを自信のある皆さん方にまず手を挙げていただいて、できれば上位のほうの皆さん方にひとつ試験的にモデル農家として輸出米の作付をお願いしたいな。そのことがだんだん定着していった暁には、まさに川崎議員がおっしゃるとおり十分販路が確保できるということになっていったときには全市的にということになるんでしょうけども、まずここ一、二年はどうしてもきちっとしたルートづくりが一番さきになるということになりますので、全市に落とすのはその後だというふうに思っております。願いはわかりますので、できれば理想はそこに持っていきたいというのは理想に私も持っております。 ○議長（小川徹）　川崎孝一議員。 ◆27番（川崎孝一議員）　別に私は農協の味方をするわけじゃないので、あえて言わせてもらうと全市的な格好といいますと全市民、要するに生産農家が一番絡んでいるのは農協なんです。方針製作者はいっぱいあるんですけども、全市的には農協が一番絡んでいる。というのは、農協が今毎年、これからでしょうか、城南信金に定期していただいた方にはその金額によって菅谷産の米を特に厳選して出しているということなんです。そういうことから見ますと、実はカントリーがあちこちにできているために各農家が乾燥機はないし、精米機もないというふうな格好で、そこに参加したいんだけどうまくないなということもあろうかと思うし、そういうふうなことの農協を通せば私は全然文句ないです。あの人からの米、この人からの米というふうな格好で行政が選び出すということは公平性に不公平ができるということなので、これは今後ちょっと注意していってもらいたいと思うんですけど。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　農協も輸出米を全市に広めていません。それはそうでしょう。農協が全部買って、全農ですけども、全農は香港とシンガポールです。それだって販売量が決まっているわけです。販売量を超えたやつを輸出米と称して農家の全市に広げて、出てきた米を全部買い上げたら、その米は国内には使えないわけです。信金へ行っているのは、あれは輸出米じゃないです。そのリスクがあるということです。つまりこれからは、先ほど申し上げましたように40％のこの減反の部分をどう戦略立てていくか、その中の一つに輸出米がある。輸出米はこれから大きな成長戦略になるだろうなと思いますが、先ほど申し上げましたようにリスクもないわけでは決してないということであります。ですから、まずは全市に落としていきたいほど新発田市が海外にそれだけの販路を求められたときというのはそうしたいなというのは本当に思っています。ただ、今々台湾の皆さん方に扱う、この12月14日にある大手スーパーのバイヤーが参ります。いろいろ圃場を見ていただいたり、あるいは集荷業者を見てもらったり、あるいは保冷庫、あるいは真空パックの機械だとか、いろんなことを見ていただきますけれども、それとても私は台湾に行ったのは大きなビジネスはもう少し待ちませんか、あなたも我々も心配でしょう、どちらも心配です。ですから、小さなビジネスで結構ですから、まずそこからやっていきましょうよということです。そういう状況の中で今全市に広げろ、不公平があるじゃないかというけれども、そのことのほうがむしろ不合理だといいましょうか、合理的でないなといっていますので、将来はそうしますが、今のところはまずはルート確立のためにぜひ力を注いでいきますので、また川崎議員はまさにミスター農業でありますので、いろんな意味でご指導をいただきたいということであります。 ○議長（小川徹）　川崎孝一議員。 ◆27番（川崎孝一議員）　私すぐやれなんて言っていません。米の輸出がなかなか大変なので、２年後をめどに市も立ち上げながらやっていこうと、だからそういうふうなリスクがあることも十分知っています。どのくらいの販路ができるのかというのも２年間で考えていけばいいし、要するに私は平成30年から数量配分はもうなくなるよと、だからあなたたち売れる範囲で米をつくりなさいというふうな国の施策でもありますし、当然農協も絡んできます。農協も輸出を全面的にやっていこうというふうな時代に入ってくると思います。これは市長と同じです。私も輸出はどうしても……瑞穂の国でございますので、どこの地域へ行っても米はいっぱいつくられてはおります。ただ、日本の米は非常に高いというふうな格好なので、転作したところにできるだけつくっていただいて、そういうことです。野方図につくれば当然そういうふうになりますので、それは当然のことながらあなたには例えば１反とか、あなたには何キロとかというふうな格好にはいくとは思うんですけども、そのためにもあすあすやってくれじゃなくて、30年の大改革が来るので、それに向けた格好で全市的に取り組んでいったほうがよいのかなと、私は十分にそれは感じておりますので、台湾の方々も非常に期待していると思うんです。おいしい米ですから。そして、生産農家も非常に注意深く見守っているんです。自分たちもそういうふうな格好で一緒に加えてもらえないだろうかという方もいっぱいおりますので、あすあすのことじゃなくて２年後、３年後というふうな格好で対処していただければありがたいなと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どもは、先ほど申し上げましたように米の販売というんだったら、それはもう農協、全農あるいは新潟農商がやるべきことだというふうに思っているんです。私ども行政は、お米で何か金もうけをしようということは一切毛頭考えていないんです。農家の皆さん方の所得に少しでも寄与したいというか、お手伝いをしたい、あるいは新発田ブランドを売り込みたいということであります。きざな言い方をすれば、米を売るんではなくて文化を売るということであります。米は文化ではありません。でも、コシヒカリは文化です。文化というのは、理想化された自然です。野生であった米をより理想の自然に求めていって、そして究極がコシヒカリですから、これは文化です。野に咲く花はきれいですが、文化ではありません。その野に咲く花をより理想化された自然に持っていった生け花が文化になるわけです。そういう意味では、大きく、きざっぽく言えば、まさに新発田の文化を売っていきたいということであります。ですから、みんなのつくったやつを全部売るというよりは、むしろ先ほども申し上げましたようになぜ真空パックをするかということは白米に持っていったときに、例えばいろんなよその米とブレンドされて売られるともう新発田ブランドにならんわけです。だから、真空パックできちっとするということ。そして、そこには新発田のラッピングがちゃんとされたものが売られるという、まずそういうふうにしよう。そうすると、大体キロ679円ぐらいになります。大体450円ぐらいが新潟コシの販売の価格ですから、そうすると若干、200円ぐらいは高くなりますけども、通常３倍だと言われています。ですから、そこから見れば今私どもの確立したこのシステムでいけば十分やっていけるなと思いますし、それから外食産業の皆さん方とも今折衝しておりますけれども、結局北海道にある精米業者、免許を持っている業者の皆さんに新発田の米だけ渡してしまうとそこからいろんなものをまぜられたりなんかして、玄米ですからそこで精米されて出されると新発田ブランドにならんなということでありますので、私どもは使う店をもう決めちまうと、この新発田の米は精米だけはあなたに頼みますけれども、この米はこの豚カツ屋に出してくださいよと、そういうルートづくりをしたいなと。だから、集めてただ売ればいいという、そういう農協、全農がやっているようなビジネスというのとはちょっと違うような気がします。そして、最終的にはルートができ上がれば、できれば集荷業者と台湾の業者、あるいはそういう皆さん方とつながって、新発田は行政として見守っていくということでありますので、新発田はどちらかといえばお手伝いをして、ルートづくりのお手伝いをするということで、ビジネスを展開していくということではないということはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　川崎孝一議員。 ◆27番（川崎孝一議員）　ありがとうございました。台湾の方々も生産農家も期待しておりますので、私は米の輸出については応援団のつもりでこれからもやっていきたいと思いますので、要するに新発田のおいしい米を何とかしたいという心は当然同じであります。輸出米の問題はこの辺にしまして、次に多発する高齢者の交通事故を踏まえた交通弱者対策についてでございますけども、私加治川地域で当然なんですけども、笹川医院というか、開業医の方がおられます。あそこに黒川の山奥からデマンドタクシーで300円で来るんです。あの近くのおばあさんたちと一緒に待合室で話しする。おめさんどこから来らした、いや、黒川の山奥から、遠いとこから大変だったね、何、300円で来られると。いや、おら新発田市は何ともそんなことないから大変だということで、これは３年、４年ぐらい前からどんどんそういうふうな声が出てきております。ということで、何回も交通弱者に対してどうするんだという格好で、私はいろいろ考えてみたんですけど、簡単な方法あるんです。まず、交通弱者を認定して、それで既存のタクシーを利用するんです。タクシーに乗った場合に補助金を出すという方法が一番簡単なんです。それで、実はコミュニティバス出しますと一、二カ月くらいは物好きで乗る方もあるかもしれませんが、３カ月、４カ月たつとほとんど乗る人がなくなるというふうな、非常にリスクがあるのでバスはちょっと無理かなと思うんです。そんなことで交通弱者、そういうふうな格好で進めますと認知症の高齢者ドライバーの解消にもなるということで、本当に嘆かわしいというか、悲しい事故が多く発生しておりますので、その辺ちょっと。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　交通事故が非常に心配だということは、川崎議員がご指摘のとおりであります。私も非常に気をもんでいるところであります。交通弱者対策で検討して一番難しいなと思ってくるのは、実はお年寄りじゃないんです。高校生なんです。彼らも交通弱者なんです。しかし、一定の量があるんです。一定の時間に絞られてくるんです。ここはお年寄りは救うけども、若者は救わないよなんていうわけにも、彼らも免許を持っていない弱者なんです。お年寄りと高校生をどうやって弱者対策をやっていくかというのは非常に難しいということでありまして、今現在進めているのが学校統合に合わせてこの辺を路線バスと、そしてスクールバスと、そしてデマンド、この辺のミックスわざで何とかやっていこうということであります。今東中学校区のほうをやっております。この辺はどうしてもスクールバスあるいは路線バス等で救えない部分が出てまいりますので、この辺はデマンドタクシーも利用せざるを得ないなという地域があるようでありますので、この合わせわざでやっていこうということであります。ただ、川崎議員の地域の加治川、そして佐々木、ここは統廃合が終わったといいましょうか、ありませんので、今のところありませんけれども、ただ定住自立圏の中でご指摘の笹川医院まで来ていただいているという部分はありますので、ここはまた違う定住圏構想の中で今検討を始めたところであります。どういう形で引き継いでいけばいいのか、あるいはそのまま延長のほうがいいのかどうか、これは聖籠町も実はありまして、聖籠町のほうの今次第浜線が路線バス走っていますけれども、どうも新潟交通のほうではなかなか赤字で大変だということで下手をすれば、まだ確定はしていませんけども、廃止ということも想定されるということになってきますとどうなりますか。それから、あそこの……のれんす号は胎内だけども……エコバスは聖籠が走っている事業であります。この辺も今度乗り入れ、今も入っていますけれども、よりもっと柔軟に入っていく。この辺は定住圏の中で、学校統合とは違う定住圏構想の中で交通弱者対策を考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　川崎孝一議員。 ◆27番（川崎孝一議員）　ありがとうございました。交通弱者対策は行政としては大事な一つの政策だと思いますので、これからもどんどん推し進めていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員登壇〕 ◆18番（宮村幸男議員）　共産党の宮村でございます。３点質問いたします。　１つ目は、店舗の事務所等リニューアル助成の創設についてでございます。全国的には中小企業の９割を占める334万社の小企業、従業員５人以下を含む、小規模企業、これは従業員20人以下の振興に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的とした小規模企業振興基本法が国会で法律化し、市でも基本条例が制定されました。市長は、９月議会で小規模企業に関する施策、事務事業をまちづくりの総合計画に登載し、その結果を評価、検証し、事業を進めたいというふうにしております。当初予算では、小規模企業も含め女性専用トイレや休憩室などの工事費、そして備品助成しましたけれども、実績件数はどうなったでございましょうか。また、融資の状況はどうだったのか報告いただきたいと思います。市内3,200社の実態調査をされましたけれども、小企業数は全体の何％の構成比になっているのかお願いします。ことしの企業倒産はあったのか、原因はどうだったのかもお聞きいたします。実態調査の結果をどのように分析されているのか。市長は、年度内に政策立案したいとの答弁でございましたが、来年度の政策の方向性について伺いたいと思います。　次に、２つ目ですが、小規模企業者の経営難の全国での原因は、１は仕事とお客の減少、２、消費税の負担が重い、３、競争の激化、４、下請単価が安い、５、経費の増大となっております。新発田市なども順位は違っても同じだろうと思います。この基本条例を生かし、新発田市など自治体は何をなすべきかでございます。近年まであった地域のたばこ屋、雑貨店などが姿を消し、地域での人も金も物も循環がなくなりかけております。少子高齢化で人口が徐々に減り、子供たちの声も聞かれず、地域は疲弊し、持続性が失われつつあります。今後必要なことは、小企業や自営業者が自立できる環境をどうつくり上げていくかという点にあると思います。市内で仕事を起こし、市内の経済循環を温める振興策が必要であろうと思います。それでは、市民よし、業者も市財政もよしの政策はないのかであります。私は、今実施をしている住宅リフォーム助成制度が最も理にかなったものだと思っております。平成24年度から本年までの５カ年間で受け付け件数2,594件、補助交付件数が1,941件、補助交付額が約３億1,829万円、経済効果は7.8％でございますので、約24億円もの金額が市内の大工初め建設業、電気関係業者の仕事づくりに貢献した効果は大であると思っております。もし国からの財政支援がないのであれば、基本法に基づいて応援を求めるべきだと思っております。東京商工リサーチ新潟支店のまとめによりますと、ことし上半期の４月から９月までの県内倒産状況は件数は前年と同数でございますけれども、中小零細企業倒産がふえて下半期も同じ傾向が続く予想をしております。地方創生関連事業には交付金が出るので熱中しがちでございますけれども、企業人口こそ大事ではないでしょうか。市税の財政力強化、仕事づくりと雇用創出、市内経済の活性化は焦眉の急の問題ばかりでございます。小企業活性化への基本条例が制定され、実態調査も実施されたのに鑑み、市内全域でのまちづくりに力が発揮され、人づくりにも効果がある事業としてやる気と持続性を支援できる店舗、事務所等のリニューアル助成事業の創設をぜひ図ってほしいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　２番目は、福島潟治水とラムサール条約についてでございます。福島潟は、干拓地造成で縮小しましたけれども、今でも約200ヘクタールの県内有数の湖沼であります。潟の自然は雄大で、360度の眺望がすばらしいものがあります。春早くヨシ焼きに始まって、夏は緑の力が湖面に輝き、秋が終わった今はハクチョウやヒシクイなど渡り鳥の飛来地としても有名であります。周りはぐるっと穀倉地帯でもあります。新潟市の佐潟は、本県で初めてラムサール条約が登録されことしで20年目を迎えたそうでございますけれども、人々の暮らしに恩恵はあったのだろうかと、こう思います。ラムサール条約は、正式には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約とのことでございますけれども、福島潟の地元民との関係はとりわけ水害との闘いの連続でございました。潟の幸は多々ありますけれども、この条約の趣旨はどこにあるでしょうか。県内湖沼の中で登録状況はどうでしょうか。また、条約登録のメリット、デメリットは自治体へ周辺住民にどのような影響があるのかお伺いいたしたいと思います。　次に、福島潟は大小十数本の河川と排水路が流入し、現在降雨時には排水河川２本の排水量を上回ってたびたび大きな水害の原因となっております。その上、各河川から水害時特に土砂が大量に潟内に流れ込んで堆積するという大きな悩みを抱えております。昔は子供の背が立たないほどの水深がございましたけれども、現在は湿地と言われるまで陸地化しております。堆積土砂掘削も含めた治水事業である広域基幹河川改修事業が平成15年度から始まって、15年間の予定が２カ年延長し、平成31年度終了見込みであります。現在進行中でございます。今回の改修事業がたとえ終了しても潟の抱える土砂の流入という他の湖沼にない特殊事情がございます。土砂排除の治水事業が今後も必要と考えるとき、しゅんせつ船や重機による掘削作業が人と暮らし、営農の中で潟周辺の住民には欠かせないものがございます。ラムサール条約登録のもとでこの治水事業が自由にできるものかどうか伺います。また、福島潟内の周辺で毎年実施をしております環境保全のヨシ焼き、あるいは漁業組合員のエンジン船による漁業、そして周遊、花火などは今までどおり可能なのかどうかお伺いいたしたいと思います。　３番目は、西新発田駅西口の整備についてでございます。合併事業として実施され完成いたしました市道西新発田駅竹ケ花線は、白新線とほぼ平行して走る高規格道として整備をされました。現在は交通量は多くありませんけれども、整備する目的の一つでございます西新発田駅西口と直接の接続がまだなされておりません。早めるべきではないでしょうか。西新発田駅を孫の通学送迎で利用している市民から列車の発着時刻になりますと駅のロータリーから車道まで車が連なり、危険性を感じるそうであります。また、特に豊浦方面からは安い駅駐車場が欲しいという声も上がっております。市道から駅西口への連結、そして駐車場と駐輪場整備が必要と思います。念願であった新発田駅豊町側のロータリーもきれいに整備をされました。今後白新線の複線化が求められる今日、駅利用者の利便性の向上を図り、増加に導くためにも早期整備が要望されておりますけれども、いつ事業に着手をされるのかお伺いいたしたいと思います。　最初の質問といたします。　　　　　　　　　　〔18番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の店舗・事務所等リニューアル助成の創設についてのご質問にお答えいたします。　初めに、融資等の実績、市内の小規模家族形態の比率、ことしの企業倒産とその原因、企業実態調査の分析結果と来年度の施策の方向性についてであります。当市の制度融資につきましては、利用者の使途に応じてさまざまな資金を用意し、市内企業者に活用いただいているところでありますが、融資の実績につきましては平成28年度11月末時点で58件、３億972万8,000円の実行額となっております。これは、前年度同月末と比較して５件の減、実行額については21.4％の減となっていますが、使途や融資限度額、返済期間等の条件がさまざまであることから原因については特定することができません。　次に、市内における小規模家族経営体の実態についてですが、小規模企業の数については経済センサスなど国の調査の全国的なデータでは中小企業は全国99.8％、うち88％が小規模企業の状況であり、当市を初めとする地方においてはより傾向が高くなっております。なお、家族経営体の比率については把握をしておりません。当市の企業倒産につきましては、平成28年11月７日現在で５件となっており、その原因については企業によって異なりますが、破産などがその主な原因となっております。市内中小企業及び小規模企業の経営実態等を把握するため、８月に実施いたしました新発田市中小企業者・小規模企業者実態調査につきましては取りまとめと分析を行い、その結果、11月９日に開催した新発田市中小企業等活性化推進審議会に諮り、ご意見をお聞きしたところであります。調査結果及び審議会で頂戴したご意見については、今後施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、店舗や事務所等のリニューアル助成を創設してまちづくり全体の進展を図ってほしいについてであります。議員ご提案の店舗や事務所等のリニューアル助成につきましては、これまで個人の資産形成につながるような個別の店舗の改装などに対する助成については行わないこととしておりますことから、今のところ実施する考えはありません。しかしながら、宮村議員のご意見のとおりまちづくり全体の進展を図ることも重要であることから、今年度から開始した女性の職場環境を改善する補助事業の継続や新規創業者に対する支援の拡大など、引き続き地域の担い手として重要な役割を果たしている小規模企業等に対する支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、福島潟治水とラムサール条約についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ラムサール条約の趣旨はどこにあるのか、県内の登録状況とメリット、デメリットについてであります。ラムサール条約は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びそこに生息、生育する動植物の保全を促し、湿地の適正な利用を進めることを目的としております。県内の登録状況といたしましては、1996年に佐潟、2005年に尾瀬、2008年に瓢湖が登録されております。ラムサール条約に登録されることによるメリットは主に３つあり、１つ目としては国際的に重要な湿地を有することで環境保全に取り組む都市として国内外への強力なアピールとなり、登録国、地域間の交流のきっかけができること、２つ目として学校教育や地域の生涯学習、レクリエーションや観光の対象として活用できること、３つ目として地域の特産品にラムサールブランドの付加価値がつけられることが挙げられます。一方、登録によるデメリットとしましては、湿地についての情報が公開されることにより絶滅危惧種等の乱獲のリスクが高まるという懸念が挙げられます。また、登録によって公共事業等への規制が強まり、事業が滞るのではないかと危惧される方もおられますが、登録自体によって追加規制が発生することはありません。ただし、登録には日本独自の基準として現在鳥獣保護法による国指定鳥獣保護区である福島潟を国指定特別保護地区へ格上げする必要があり、国指定特別保護地区となった場合には鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為を行う際に国の許可を得ることが必要となります。なお、法により鳥獣や生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがある場合を除き許可をしなければならないとされており、潟やその周辺の利用、整備について基本的に変わることはないものと考えております。　次に、治水事業が完了した後のしゅんせつ作業やヨシ焼き、エンジン船での漁業や周遊、花火などが可能かについてであります。ラムサール条約では、産業や地域の人々の生活とバランスのとれた湿地の保全を進めるため、湿地の生態系を維持しつつ、そこから得られる恵みを持続的に活用するワイズユースすなわち賢明な湿地の利用を提唱しており、先ほど述べましたとおり登録自体による追加規制はないことや、鳥獣保護法の規定からもしゅんせつやヨシ焼き、エンジン船での漁業、周遊及び花火について制限されるものはありません。　次に、西新発田駅西口の整備についてのご質問にお答えいたします。市道西新発田駅竹ケ花線につきましては、旧豊浦町との合併建設計画事業として事業着手し、平成27年度に整備が完了したところであります。また、西新発田駅はかつて短い片側ホームしかない駅で停車しない電車もある駅でしたが、西新発田駅前区画整理事業の一環として現在の位置に移転し整備を行ったものであります。議員ご指摘の西新発田駅簔口側との接続整備につきましては、市長への手紙においても整備を望むご意見を頂戴しているところであります。また、私のマニフェストであるまちづくり実行プランにはパーク・アンド・ライドの検討を掲げていることから、来年度西新発田駅簔口側の利用者ニーズの状況を把握するためアンケート調査の実施を予定しております。整備につきましては、このアンケート調査の結果を踏まえ、自動車が流入することによる課題等さまざまな観点から検討を行うとともに、ＪＲとも協議を行いながら整備の妥当性、規模等について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。１番目でございますけれども、ことし小規模企業の振興条例ということで条例化いたしましたけれども、これがことしスタートだということからすると今市長が答弁しましたような旧の考えの答弁のように聞こえるわけであります。つまり個人の財産を利するという。だけども、住宅リフォームだって個人の財産にすると……ほかの議員も言われているようでございますけれども、しかしこれがやはり中小企業というか、市内全体の産業の活性化につながっているものと思いますが、そしてまた法律ができて国も県も自治体も努力しなさいと、そういう責務を課しているわけなんです。ですから、そういう考えは古いものだと思って、むしろ国からの助成を要求すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　思いは宮村議員と同じなのです。ですから、国のほうに強く要求しろということでありますので、市長会等を通じて折に触れてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　それでは、今答弁されたようなのは撤回して、新たな振興を強力に進めるということですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　思いは一緒でありますけれども、しかしそうはいっても私も財政秩序を守るという責務もあるわけでありまして、これから相当、平成31年、32年という財政状況を鑑みてまいりますとそう簡単によしきたといって商店街の店舗改装にお金をそちらへシフトするというわけにはなかなかいかないということであります。宮村議員がまさにミスターリニューアルと言われるように、住宅のリニューアルについては宮村議員のご意見を参考にして導入させていただきました。しかし、これは一方では国の社会資本整備交付金という一つの裏づけを持っているわけでありまして、なかなか店舗のリニューアル、改装はこの社会資本整備、国のそういう後押しが今のところないわけでありますので、できればこういうところも国のほうで、せっかく法律をつくったんだから、財政的な支援もひとつやってほしいという意味で要望し、そしてそういうことが可能になってきたときに、新発田市も小規模企業の条例までつくっているわけでありますので、そのときには宮村議員のおっしゃるようなご意見の制度はつくってみたいと思っておりますが、単費で今やるということはちょっと厳しいなというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　国も小規模の事業者の活性化のためにということで、特に小規模ということを限定した基本法をつくったというのは今市長が言われるようなそこだと思います。したがって、やはり地方から要望を上げないと国もわからんじゃないですか。だから、国がつけたから俺もつけましょうというんじゃなくて、やはり地方の産業の活性化には何としてもそういう全てのというか、多くの業者の皆さんがかかわっている住宅建設という、あるいは下水道の建設とか、あるいは電気とかという、本当に経済効果が7.8倍なんていうのはこの市の予算の中ではほかにあるんでしょうか。ないと思いますが。だから、そこに着目して市内産業の皆さんの活性化を図るという道筋だけは考えていただきたいなと、こう思いますけどいかがでしょう。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確かにリニューアルの事業によって経済効果があるということは実証されているわけであります。しかし、それはあくまでも住宅の皆さん方に対する国の交付金を使っての事業であります。商売を業をなす側に公金を投入するということです。それで商売をするという、いろんな意味での理屈が考えられます。やっぱり行政というのは、予算というのは理屈づけです。理屈をどうつけていくか、あるいは公平性をどう担保していくか、そういう視点でいろいろ見ていかなければだめなわけでありまして、もう一方では予算という一つの現ナマというものもございますけれども、そういういろんなことを総合的に勘案すると今でき得ることは創業者へのランニングコストを少しでも補填するだとか、あるいは男女協働も含めて中小零細企業の女性の更衣室あるいはトイレ、この辺について助成をしていこうというところまではできるのでありますけども、商店街の店舗の改装までは今のところできません。もしも財政的な余裕ができ、理由上は何とか理屈はつけられるかもしれませんけども、財政上それが可能になれば、それは宮村議員からのご意見でもありますので、可能な限り実行は移したいと思いますけれども、今々はどう考えてみてもなかなかそれだけの予算を工面することができないということであります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　商店街だけというふうに限定したわけではございません。各集落にある事業所とか、あるいは店舗もあるわけなんでありますが、それがだんだん不足なってきているという現状を鑑みますと、やはり人口と同じような関係で、これはまちづくりの一つの政策に入るんではないかなと、こう思います。したがって、旧市部も大事なんだけれども、各集落、市全体のまちづくりを考えるときにこれはどうしてもやっぱり、私は有効に働くものと思いますので、財政も必要でございますので、国に強く求めて地域の活性化のために、あるいは地方創生のために頑張ってくれということで一刻も早くそういう予算化を国に求めていくべきでないかなと、こう思いますけれども、全体としてのリニューアルの予算というのはどう考えますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何もメーンストリート、商店街のことばかりではありません。いずれにしろ、商店、企業であります。小規模といえども業をなしているわけであります。そこでビジネスをやっているわけで、そこに公金を投入するということであります。せめて創業の若い人たちの皆さん方に手助けをしたいということで、数年前に新規事業の展開で300万ほど１店舗に補助する制度をつくらせていただきました。結果としては、なかなか継続性ができなかったといいましょうか、投資はしたけれども、途中で廃業されるという、こういうことであります。店舗を改装することが地域全体の商店の活性化になっていくというのは、ちょっと違うような気がするんです。むしろそれよりは業をなす事業者の皆さん方の誠意、努力のほうが大事なんではないかなというふうに思っています。決してしないと言っているわけじゃないんですが、今のところはとてもできない状況にあるんだということだけは、ただ国のほうにはきちっと要求していきます。市長会を通じてしっかりと、法律だけつくるんでなくてそういう予算の裏づけもちゃんとつくってほしいという要望だけはきちんとやっていきますので、一緒になって頑張っていきましょう。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　これは、やはり新発田市、どこでも自治体はそうでありますけれども、産業の基幹をやっぱり、地方に行けば行くほど小規模の事業者が多いわけですから、やはりそこの経済を温める仕事づくりをするというのが自治体の責務であろうと思いますので、ぜひともそこに力を入れていただきたい、国に予算も求めていただきたいということを要望したいと思います。　それから、ラムサールでございますけれども、ご承知のように福島潟というのは流入河川が余計で排水する河川が今でしたら２河川、今度水門ができますから１河川だというふうになりますけれども、そういう流入する量が余計だということと土砂がいっぱい入ってくるんです。だから、今の事業をやっているというところでございますが、今の状況の中でも希少植物、そこは残さなければならないというので、もとの水田、水田売りましたが、水田のところにあるということなんです。ということは、どこかから種が飛んできてそこに入ったということで認識をするんですけれども、そこを残さなくてはならないというような考えもあります。したがって、治水を邪魔をするような、人間の営みを邪魔をするような、そういう自然を守るとか、あるいは環境どうのこうのと言ってもらっても非常に違和感が一つございます。したがって、その点の市長の認識をお願いしたいと思うんです。このたび新潟市と何とか、話をしながらこれからやっていくということなんで、その点が非常に新潟市に市長は歩調を合わせるんじゃないかなということで心配しているんです。やはり人間のそういう生活を、鳥とか植物とかというのと一緒にしないでもらいたいんです。第一にはやっぱり人間の暮らし、ここだと思うんですが、その点とラムサールをお願いします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ラムサールに関係しまして、私は実は宮村議員と同じ認識を持っていました。ラムサールはいいけれども、結果としてそれが登録されたことによってその後の福島潟の維持管理等で非常に規制を強いられるのはちょっと大変だなと思っておったんですが、今回の新潟市との関係でいろいろ調べてみたんですけども、特段そのことによるデメリットといいましょうか、規制等はどうもないな、多少の鳥獣保護区が特定保護区になるということのために鳥獣を駆除するときに一定の届け出だとか何かはあるみたいですけども、それとてもまあまあそんなに苦痛になることではないということであります。人間の営みも大事ですし、それから動植物の自然を守るということも大事であります。どちらも大事なことでありますけれども、今のところラムサール条約の登録について何ら邪魔をするものはないなということで、できればこのまま住民の皆さん方にも説明を開いていって、推進に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　これ自然とか環境とかの問題だと思いますけれども、大きく言えばＣＯ２、温暖化の問題で全国的に、全国というか世界的に話題になって、京都とか、あるいはそういうところでいろんな会議が行われておりますけれども、やっぱり日本が余り守らないというのが現状だそうでありますが、ここに着目をすると新発田市の森林をどうかしねばないわけですから、やっぱり森林あるいは林業の方という取り組みが市でもなされなければならないと思います。それから、我々福島潟につきましてはさっき言いましたように土砂が13本の河川からどんどんと入るということから、私子供のころは背が立たないところいっぱいあったんです、潟に遊びに行っても。ところが、今はほとんど長靴履いて歩いて渡れるような、そういう陸地化しております。それで今のラムサールというようなことになりますけれども、しかし一方では何遍も何遍も大水害に遭っています。その水害の結果今の治水計画がなって、31年度に終わりますということになっておりますけれども、しかし依然として土砂は流入しますという構造になっていますので、そのことをよく認識しておいてもらいたいんです。水門つくれば新潟市は本当に万歳ですよね。いいですよね。ところが、我々は２河川に排水しているのを今度は１河川になるわけですから、しかし新井郷川の一番けつにあります排水機の負担はしております。矛盾しているんです。我々は払わなくていいんであれば水門はどうぞと自由に言いますけれども、だからそういう上と下の関係からの特徴というものをよくつかんでもらって話し合いに臨んでいただきたい。さっき言いましたように、昔の水田のところに希少植物があるということでそこを残しますよなんて、いや、放ってください、それは移動して人間様の見えるところにかえって移植したほうがいいんじゃないですか、それで管理したほうがいいんじゃないですかというんだけども、それはかなわないという今の状況ですので、ラムサールがなくともそういう状況です。だから、人間の生活、暮らしに反するようなことは慎重にこれから考えていただきたいと、このように思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　正直申し上げまして、宮村議員、むしろ自然、動植物を守れと声高に言うのかなと思ったら意外とその辺はドライなんだなというふうに実はびっくりもしております。ただ、いずれにしろ今ご質問いただいたのはラムサール条約の登録についてでありまして、福島潟の整備そのものの質問ではないわけであります。ただ、ずっと一緒になって福島潟も含めて協議会でご一緒しているわけであります。結構宮村議員の意見は通っているのではないですか、整備については。意外と通っているような気がします。ですから、そうそう懸念されるようなことはないんではないかなということで、県の皆さん方も結構本気になっていますし、それからもうあとわずか、完了まであとわずか数年ということになりましたんで、これからでありますけれども、でもそういう水害によってずっと苦しんできた地域なんだと、そのことに思いをめぐらせ、この一点については十分認識をしておりますので、それに立って潟の整備を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　そのようにひとつよろしくお願いします。　最後の、西口と言わないんだかもわかりませんけども、西新発田駅の、我々からすれば西口だなと思っているんですけど、西口の整備につきましては市長も直接手紙をいただいておりますということからして、来年度に調査をしたいということのようでございますので、そのようにお願いしたいんでございますが、聞くところによりますと西新発田駅も高校生等のそういう利用が非常にふえているというような話も聞きますが、調査してまたずっと延びるようでは困りますが、あそこいい道路ができておりますけども、調査をしてすぐ駐車場、駐輪場というのは今からでもわかりますが、そういう中において来年度の着工というのはないんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　福島潟といい、いろんな意味で、住宅のリニューアルも含めて結構宮村議員のご要望にはお応えをしているつもりであります。今回もいろいろ調査をしましたし、私の実行プランにも書いてありますので整備はいたします。今回のアンケートというのはどのぐらい利用されますかということで、ここに写真があるんですけども、この西口のところを市道の入り口をつくって、それでここにロータリーをつくる。そうすると、今の市有地だけだと大体８台ぐらいしか置けないというんです。８台ぐらいじゃパーク・アンド・ライドになりませんので、この辺も含めてもしそれだけののが要るんであればやっぱり用地も取得しながらやらなきゃだめでしょうし、むしろ車よりも駐輪場だけでいいというのであればまたそういう方法もあるでしょうけど、いずれにせよここの乗り入れの整備はいたします。そのためのアンケートをするということで、アンケートをとってからゆっくり考えるんではなくて、アンケートをとった以上は早急に工事着手に入るよう頑張ります。 ○議長（小川徹）　宮村幸男議員。 ◆18番（宮村幸男議員）　いろいろ頑張っていただいて、市民の皆さんの、利用する皆さんの利便性を図っていただきたいと。それでまた新潟市の話し合いで複線を要望するでしょうが、その上からもやはりきれいにして乗降客の増加につなげて努力いただきたいということをご要望申し上げて終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔10番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆10番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。最初に、11月28日に青森市、11月29日に関川村、翌30日には上越市にて高病原性鳥インフルエンザが発生しました。被害に遭われました養鶏農家、関係者にお見舞い申し上げます。また、他の養鶏農家へ被害を拡大させないため養鶏場の鶏の殺処分や関係車両の消毒、10キロ圏内の鳥や卵の移動制限などの防疫措置として自衛隊を初め、県や近隣市町村職員が連日24時間体制で緊急災害派遣されました。鶏の殺処分や埋却という大変過酷な任務に当たった職員も多く、特に心のケアとして当市の健康推進課の職員も24時間体制で関川村に行って活動されました。大変にご苦労さまでした。おかげで被害の拡大を防ぐことができました。なお関川村を初め各地域の農産物や観光地への風評被害が出ないようお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。新発田市の今後のがん対策について伺います。がんは日本人の２人に１人が患う国民病と言われております。がん対策基本法が2006年に成立、国を挙げての本格的な取り組みがスタートし10年が経過したわけであります。３日前の12月９日の衆議院本会議で改正がん対策基本法が全会一致で可決、成立したことは市長もご承知かと思います。これは、医療技術が進歩し、がんは長くつき合う病気になる一方で治療のために会社をやめざるを得ないといった離職の事態に遭うことがあります。そうした事態に対応するため、就職継続へ事業主の責務を明記した点や、もう一つは予防ができるがんを確実に予防する、胃がんや肝がんの原因となり得る感染症対策が盛り込まれました。胃がんの場合、原因となるピロリ菌の除菌への健康保険の適用がさらに拡大されたことで死亡率が減少する効果も見えてきました。もう一つは、検診後必要かつ適切な診療を受けることを促す環境の整備も明記されました。これまで検診で出た結果の対応は本人に任されてきましたが、受診を避ける人が少なくありません。これでは、せっかくの検診も意味がありません。市町村や健康保険組合などの保険者に対し、検診結果に基づく受診を促す施策の内容も今回盛り込まれました。発見からスムーズな治療につなぐことで重症化を防ぐことが期待できます。　当市においても今回の法改正を受け、市民の生命と健康を守るため、がん対策を一層充実させなければなりません。しかし、がんの予防や早期発見につながるがん検診は種類により受診率に大差があります。これは、全国的にも同様な状況にあります。このことから公明党はがん対策を党の重要政策と位置づけ、乳がん、子宮頸がん検診などの無料クーポンの導入や乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備をするなど国に早期の実現を働きかけた結果、検診受診率の向上に一定の効果を上げてきました。あわせて、厚生労働省は昨年12月にがん対策加速化プランを公表しました。受診率50％の目標達成に向け、市による個別受診勧奨、再勧奨、コール・リコールの徹底や、胃がんの死亡率減少に効果が認められるとして胃がん検診での胃カメラ検査、胃内視鏡検査の普及を推進すること、また全国の教育現場などで現在行われているがん教育についても加速化プランの中ではがんの教育総合支援事業の実施や外部講師を活用した地域連携体制の構築への支援を掲げています。　そんな中、胃がん撲滅を目指し、ピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検診があります。一昨日スウェーデンのストックホルムにおいて細胞のオートファジーの研究で日本の大隅良典東京工業大学栄誉教授がノーベル賞の生理学・医学賞を受賞され、授賞式の模様が大きく報道されておりましたが、同じく胃がんの主な原因とされるピロリ菌の発見で2005年にノーベル生理学・医学賞を受賞したオーストラリアのバリー・マーシャル教授がいらっしゃいます。一昨年来日した折、日本で実施し始めた胃がん予防における内視鏡検査と除菌に対する保険適用を高く評価しており、日本の胃がん撲滅の推進に期待の声を寄せておりました。　ピロリ菌の感染は、乳幼児期に親から食べ物の口移しなどが原因と言われております。中学生などの若年期に感染の有無を確認して早期にピロリ菌を除菌することで胃がんの予防効果が高まります。そして、次世代へのピロリ菌感染を防ぎ、子育て支援として大きな効果や将来の医療費の削減に確実につながっていきます。全国的にも既に中学生に胃がんリスク検診を実施している自治体があります。佐賀県では全県で行っております。新潟県では、長岡市で毎年５月から６月に中学２年生時に貧血、生活習慣予防検査として血液検査を行っております。この血液を胃がんリスク検診にも活用しております。生徒にとっては新たな負担はなく、今までと変わりありません。陽性反応の生徒には再検査と除菌の費用を市が負担しています。中学生が感染している場合は、その家族も感染している可能性があり、市は検診を受けるよう勧めております。大人の胃がんリスク検診も40歳から70歳まで５歳刻みの年齢を対象に2014年度から助成をしています。　そんな中、従来のバリウムを飲んで体を回転させられての検査は行きたくないといって胃の検査を一度も受けたことがなかった60歳代の女性が市が助成するならと初めてピロリ菌検査をした結果陽性であり、内視鏡検査をしたところ早期の胃がんの発見につながり、命を救われた人もいました。また、胃がん検診の受診率も２倍以上に改善されたと伺っております。　そこで、がん対策について７項目伺います。　１、新発田市の各種がん検診受診率の推移と現状について。　２、個別受診勧奨、再勧奨、コール・リコールによる受診率向上対策などについて。　３、市民へのがん検診受診勧奨と保健指導用の内容が盛り込まれたがん検診のすすめというアプリがあります。スマートフォンやパソコンからアクセスし、手軽にがんのリスクチェックができます。受診勧奨に有効と考えますが、見解を伺います。　４、40歳から70歳まで５歳刻みの年齢を対象に胃がんリスク検診の導入について。　５、中学生の胃がんリスク検診の導入について。　６、アミノインデックスがんリスクスクリーニングを実施している自治体があり、注目されております。血液中のアミノ酸濃度を測定し、一度に複数のがんのリスクが評価でき、早期のがんにも対応できる検査であります。導入についての見解を伺います。　７、文部科学省は来年度からがんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小、中、高校でのがん教育を全国展開する方針であります。新発田市のがん教育の現状と今後の取り組みについて伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔10番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員のがん対策についてのご質問にお答えをいたします。

　初めに、当市の各種がん検診受診率の推移と現状についてであります。代表的な５つのがん検診の平成27年度の受診率と過去５カ年の推移は次のとおりであります。胃がん検診は15.7％でほぼ横ばい、大腸がん検診は25.5％で微増、肺がん検診は40.9％で微増であります。乳がん検診は34.4％であり、平成25年度までは毎年増加していましたが、その後減少に転じております。子宮頸がん検診は21.2％で、平成25年度までは増加及び横ばいでしたが、その後減少に転じております。減少傾向にある乳がん、子宮頸がん検診については検証を行い、受診率向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、個別受診勧奨、再勧奨による受診率向上対策などについてであります。当市においても以前から受診率の向上対策として受診勧奨通知の送付、がんの好発年齢層への保健師による世帯訪問、電話による受診勧奨、再勧奨を行い、受診率の向上を図ってまいりました。個別に行っている受診勧奨は、対象者の年齢、性別、環境に応じて働きかけるよう工夫し、受診の動機づけに大きな成果を上げております。また、無料検診として子宮頸がん検診は21歳、乳がん検診、胃がん検診は41歳に実施し、経済的支援と経年受診につなげ、受診率の向上に努めております。今後も受診率の向上については分析、評価、検討を重ね、効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、スマートフォンやパソコンからアクセスし、アプリを活用した市民へのがん検診受診勧奨についてであります。市では、現在検診について定期的に広報、ホームページ、ＦＭ放送を活用し受診を呼びかけているほか、健康づくり事業等を通じてリーフレットを配布し積極的に受診勧奨を行っております。また、検診申込者には案内発送時に各種検診日程を記載したチラシを同封し、申し込みがあった以外の検診についても受診につなげているところであります。さらに、未受診者の方へは再度受診勧奨通知を送付し、がん好発年齢層に対してははがき、電話による勧奨など重点的に行っているところであります。スマートフォンやパソコンから情報を得る時代となっておりますが、議員ご提案のアプリについては全国的にも導入している自治体は２件と少なく、今後の実績等を確認し、費用対効果を含めた有効性を検証した上で活用するかどうかを判断してまいりたいと考えております。今後もさまざまな方法での情報提供を行い、みずからが健康を意識し、検診を受けようという気持ちになるよう一層受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。　次に、40歳から70歳まで５歳刻みの年齢を対象とした胃がんリスク検診の導入についてであります。胃がんリスク検診とは、血液を採取し、ピロリ菌抗体検査とペプシノゲン検査で胃粘膜の萎縮の程度を調べ、胃がんになりやすいかどうかのリスクを判定する検査であります。ピロリ菌が胃がん発症にかかわる要因の一つと考えられていることなどから、県内では６市で胃がんリスク検診を導入しているとのことであります。これまでの国の調査、研究結果において死亡率減少効果を検討した研究がなく、その根拠が不十分とされており、平成27年３月に国から示された最新の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは市町村が行う検診として実施を推奨しないとされております。また、胃がんリスク検診はあくまでも胃がんのリスクを判定する検査であり、公的資金を投じ対象集団全体の死亡率を下げる効果が実証されておりません。国のがん対策推進基本計画において、市町村は科学的根拠に基づくがん検診を実施するよう示されていることから、現段階では国の指針に基づいた胃部エックス線検診を実施することとし、胃がんリスク検診の導入は考えておりません。　次に、中学生の胃がんリスク検診の導入についてであります。先ほど申し上げましたとおり、胃がんリスク検診は検診として推奨されていないことから導入は考えておりません。しかし、検診受診の大切さを若いときから意識づけることは重要であることから、検診の必要性やがんに対する正しい知識を身につけられるよう教育委員会と連携し啓発に努めてまいります。　次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニングの導入についてであります。この検査は、2011年に味の素が研究開発した検査であり、血液中のアミノ酸の濃度を測定し、そのバランスの違いを統計的に解析することでがんのリスクを評価する検査であります。アミノインデックスの有効性の評価については、国のレベルでも研究が進められているとのことであります。全国的に見ても検査を導入している自治体はごくわずかで、県内では検査できる機関は限られており、導入している市町村はありません。市といたしましては、現在国において研究段階であることから導入は考えておりません。今後は各研究の成果や国の動向を注視し、国が新たな方向を示した段階で対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　渡邊喜夫議員のがん対策についてのご質問にお答えします。　初めに、中学生の胃がんリスク検診の導入についてであります。先ほど市長から答弁がありましたとおり、リスク検診は国の有効性に基づく胃がん検診ガイドラインにおいて推奨されていないことから中学生の胃がんリスク検診の導入について引き続き国の動向を注視し、市長部局と連携し研究してまいりたいと考えております。　次に、新発田市のがん教育の現状と今後の取り組みについてであります。現在市内小中学校において、がんについては小学校では６年体育の保健領域で、中学校では３年保健体育の保健の分野で学習しております。具体的にはがんは喫煙や過度の飲酒、塩分のとり過ぎ、運動不足等が要因となって起こる生活習慣病の一つとして学習しております。また、公益財団法人がん研究振興財団が胃がんを初めとする５つのがんのリーフレットを作成しており、市内の中学２年生全員に配布し、がんの発生状況、要因、予防方法、検診の大切さ等について啓発を行っております。文部科学省が平成27年３月に公表したがん教育報告書では、国民の２人に１人がかかるがんは重要な課題であり、国民の健康に関する基礎的な教養として必要不可欠なものとしており、がんについて正しく理解することができるようにする、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするをがん教育の目標に掲げております。文部科学省では、モデル校での取り組みを踏まえ、平成29年度から全国展開を目指しております。このことから市教育委員会といたしましても国の方針や通知等を踏まえ、学校教育全体の中でがん教育を推進し、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命のとうとさに対する理解の深化が図られるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　今ほど市長、教育長から答弁をいただきましたが、若干再質問をさせていただきます。　今回がんについて一般質問したのが今回で４回目となります。その間さまざまがんについて国の方針なり、またピロリ菌については保険適用になったりというふうなことでいろいろ変わってきたので、その変わるたびに市はどう対応するのかということで伺ってきたわけでございますし、また今回も先ほど１回目の質問で話したとおり改正がん対策基本法といろいろと成立してきた中で、また先回は胃がんのリスク検診についても新潟県では取り組んでいるところがないよというふうなお話があったというようなことで、でもこの２年間において取り組む自治体が県内でもふえてきたと、特に長岡市では保護者のほうからも好評で市の負担でそういったリスク検診を受けていただくならというようなことで、それでまた血液検査、貧血検査とか、そういった血液を使いながらもう一項目そこにがんのリスク検診を入れるだけでいいと、これは強制でも何でもなく希望者でやっていくんですが、ほとんど九十数％の方々が血液検査をして、そこの項目にチェック入れてリスク検診を行ったというようなことで、長岡市でございますので、かなり多くの生徒がリスク検診を受けて、その結果やはり何名でしたか、かなり多くの方々がピロリ菌が陽性反応が出て、それで夏休みにその除菌等の再検査、除菌等のことをやったということで個別で対応ですので、ほかの子に知られることもなく、いじめの対象になるということもないというようなことで本当に喜んでおられたというようなことでございました。　そういったことを紹介しながら、ピロリ菌の有用性について何度も何度もお話をさせていただいておりますが、一番最初に、それこそ質問項目の中でがんの検診、先ほど市長の答弁の中でいろんな検診ではある程度高い検診率となる乳がん検診……肺がん検診等は40％を超えているというふうな受診率でございますけども、胃がん検診についてはやはり15.7％ということで低い検診率でございます。率直に伺いますけども、国のがん検診の受診率の目標、2017年６月の目標値が、あと半年でございますが、50％を達成としておるわけであります。胃、肺、大腸がんの検診は当面40％でございますが、あと半年でございますけれども、どの程度まで見込めるものなのか、あと半年、国のほうの目標ではそうなっておりますが、市長はどの程度を見込めるものと推測されておりますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今後の受診率の見込みは、ちょっと予測はできない状況であります。ただ、20市のがん対策の市の検診でありますけれども、胃がん、肺がんあるいは大腸がん、それから乳がん、それから子宮がんとあるわけでありますけれども、新発田市は20市の中で非常に低いんです。低き安定をしているということであります。早速渡邊議員からこういうご質問をいただきましたので、担当課長とこのデータを分析して、こんなとこで数年ずっと横ばいですなんて言っていられない、せめて20市の５本の指に入れと、こういうふうに強く指示をしたところでありまして、これから目いっぱい担当職員の尻をはたいて、そして受診率の向上に努めていかなきゃならんなというような、このデータからは見ますとそういうことを推しはかることができますので、しっかりと受診勧奨に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　健康推進課のほうではさまざまな成人病予防とか健康推進でかなり大きな実績を上げておって、大変忙しい部署でもありますし、成果を上げている部署でございますが、いかんせん検診の受診の関係についてだけなかなか成果が上がっていないということで今回一般質問でまた指摘させていただいておりますけども、現在がんはある程度、いろんな原因があって、その因子を除去することによって予防ができるというような時代に入ってきております。　がん予防できるというようなことで、それこそ健康推進課でも一生懸命保健指導等やっておりますけども、たばこや酒、運動とか食事などの生活習慣の改善、これもリスクを減らす要因でございますし、もう一つ、もう一方で先ほど言っておりますが、胃がんについてはピロリ菌の関係で感染を絶つことで予防がある程度できるということでございます。先ほど教育長の答弁の中でも中学校の生徒にパンフレット等も配布してというような話がございましたけども、こういった胃がんについてのパンフレットが市内中学校で配られて、これを教材にしてやるのかなと思ったら配られただけのところもあったようでございます。配って見てねというふうなところがあったそうでございます。肺がん、乳がん、大腸がん、胃がんというようなことでパンフレットあるわけでございます。特に胃がんのパンフレットがございますが、11ページになるパンフレットでございます。本当にわかりやすく説明されたパンフレットで、胃がんについてはそれこそ11ページの中の半分以上がピロリ菌についての関係でございます。胃がんにはどうしてなるのというようなことで、やはりピロリ菌が関係していると、ペプシノゲンという血液の値をはかることによって知ることができるよということでリスクが５倍あるんだよというふうなこととか、ピロリ菌の原因とか胃がんにならないためにはということで食事とか運動とかたばこ、酒の関係もございますが、いろんな危険因子、その中にはピロリ菌もあるよというようなことで半分以上の内容がピロリ菌が入っております。　それほど最近はいろんなところで実証がされて、各都道府県で取り組みを進めて、先ほど１回目の質問で佐賀県では全県の中学校でまずはピロリ菌検査をして、除菌をして、40年後成人になったときに誰も胃がんにならないような、そういった対応をしていこうということで、今年度佐賀県では全県やり始めたというようなことでございます。そのようなことで先ほど市長の答弁の中ではピロリ菌は科学的になかなかまだ実証されていない事象であるから、これを検査はまだまだ検証してから、まず今までどおり胃の検診についてはバリウムを飲んでのエックス線検診でやらせていただきますよと、こっちのピロリ菌についてはまだ先の話かなというようなお話でございましたが、どうでしょう。どんどんいろんな自治体はやり始めていて、まだピロリ菌についてはそんなに科学的な検証がないと思っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、国のガイドラインからいきますとがんリスク回避ということでピロリ菌に注目は集まっておりますけれども、ただその有効性、評価に基づいた胃がん検診のガイドラインではやはりまだ確定をされていないということであります。国が認知をしていないということがありまして、どちらかというと私どもも腰が引けていた部分がございます。ただ、こうやって４回もピロリ菌のご質問をいただいておりますので、29年度から実施できるかどうかは別として、健康開発センターにはピロリ菌の検診できるかどうか、これは内視鏡なんかと違いまして血液をとるだけで、その血液の成分を見るだけですから、この辺ができるかどうか、協力いただけるかどうか、この辺は少し健康開発センターの皆さんとちょっと相談をさせていただきたい。その上で、そして体制からもできるよという状況になったときには判断をしてみたいというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　胃がんについて長年研究をされております北海道大学の浅香正博特任教授がこのピロリ菌についても先験的な方でございまして、その方が保険適用にピロリ菌がなった時点で、2013年２月から保険適用になったわけでございますが、１年間で110万件の方々が除菌を行っていると、全国的に。この胃がんについては、年間５万人の方々が亡くなっているがんでございますが、110万件の方々が除菌を行っていると。検診の結果、ほぼ100人に１人が胃がんが見つかっていると、この検診によって。ということは、110万件でございますので、１万人の方々は胃がんが発見されているというふうな、そういった重要な所見をされておりました。今後胃がんの患者の減少が着実に見込まれるということで、そういった論評もされておりましたけども、長岡市で２年前から大人の関係やって、今年度から子供、中学生の関係をやり始めたわけでございますけども、長岡市に聞けば医師会との連携がスムーズにいって実施できるようになったと。今ほど市長のほうから健康開発センターとの調整といいますか、できるかどうかまず聞いてみて検討してみたいというようなお話でございましたけども、新発田市の医師会との連携、ピロリ菌検査や除菌についての連携など、当市の新発田市の医師会との連携はどのようになっているのか、その辺についてお知らせ願えますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　医師会の皆さんとはこの関係について私自身は直接懇談をする、そういう場がございませんので、担当課長のほうにもし情報があれば答弁させますけど、いずれにせよ市町村が行う検診では推奨しないというふうに国のガイドラインが出ています。そういう意味も含めて、医師会のほうから積極的にこれを推進をしたいというような意思は私自身は聞いておりませんけれども、その辺の詳細がもし担当課長のほうに情報があるようであれば担当課長から答弁をさせます。 ○議長（小川徹）　肥田野健康推進課長。 ◎健康推進課長（肥田野直子）　渡邊喜夫議員の質問にお答えいたします。　医師会との関係でございますが、国が都度都度検討会で提示したようなものにつきまして医師会と、特に消化器の担当の先生と情報を共有いたしまして、市といいますか、医師会としてもということでどんなふうなことができるかということにつきましてはともに協議を進めているところでございます。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　先ほどの胃がん検診の受診率が10％台と低迷しているというようなことで、そんな中でがん検診のすすめというアプリの件についても今回質問させていただいたわけでございます。10日ぐらい前でございますので、市長、このアプリは平塚市でもやっておりますので、私平塚市で自分で実際体験してみて、アプリ入っていってやってみたんですが、市長、どうですか。体験はされましたでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ体験をしておりません。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　５つのサイトがございまして、いろんながんの関係で問診をしながら進んでいって、そのリスクを判定した中で、それだけだと１回やれば終わりじゃないかと思うんですが、その後がまた大事なところでございまして、がん検診の勧奨といいますか、平塚市では進んでいくとがん検診の日程とかスケジュールとか相談機関とか、そういったところにまでつながっていくというような、判定だけじゃなくていろんながんについての情報がすぐにアップされるというような、そうやってがん検診の勧奨に効果が上がってきているというような、そういったお話がございます。こういったアプリについては、こころの体温計ということで、数年前にこういったこころの体温計で自分の精神といいますか、落ち込み状態を判定したりというふうなことで新発田市で導入をされましたけども、このアプリについて私はがん検診のそれこそ受診勧奨につながる一つのアイテムじゃないのかなと、こう思っておりますが、大体費用対効果といいますか、やはりこれらも一つの手段でございますが、そういった高額な費用じゃないと思うんですが、どの程度かかって、効果はどの程度見込めるのか、その辺については担当課とお話はされたことはございますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、市のがん検診が非常に低いということです。担当課としては一生懸命やっているということなんでしょうけども、行政や政治は結果を求められるわけでありますから、そういう意味ではやっぱりどこか工夫、もっとすべきことは何かあるのかもしれません。その辺は、もっとしっかりもう一度よく工夫をしなさい、もう一度しっかり受診率を向上しなさいと言っておるところでありまして、そういう意味ではアプリも手段の一つになるのかもしれません。平塚市、最初は導入したときは7,000件か１万件ぐらいだったそうですが、今現在は2,000件ぐらいだそうでありまして、結果として受診率が高まったかというと受診率は変わらなかったそうであります。ですから、まだまだこのアプリの導入によって受診率が上がっていくという、効果を示しているというデータは出ておりません。導入には大体18万ぐらいかかるそうでありまして、それで毎年毎年ランニングコストがかかっていくことであります。18万を市民の命にかえるということになれば高いか安いかは難しいところでありますが、それ以上に今の平塚市のデータからは導入するだけのまだ強いインパクトがないなというふうに思っているところであります。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　このがん検診のすすめのアプリは、たしか平塚市は導入したばかりでまだ検証する段階ではないかと思っておりますが、一つの積極的なアプローチとして市としても行ってもいいのではないのかなと思って提案したわけでございます。こころの体温計のほかにまだ認知症自己診断アプリとか認知症予防アプリとか、いろんなものが今の時代でございます。そういったことでいろんな方々が今ほとんど携帯はスマホであったり、そういったことが操作できる時代になってきておりますので、そういったことからがん検診受診の向上につながる一つの手段でもあるのかなと、今までと同じように広報とかチラシとかはがきだけではなくて、こういった一つの手段も使っていただければと思って提案した次第でございます。検証した中でぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。　教育長のほうに先ほどがん教育についてのお話でございましたが、がん教育の前に中学生のリスク検診についてお伺いしたわけでございますが、市長が取り組まないから、市が取り組まないから学校も取り組まないんだよというふうな、簡単に言えばそういった答弁でございましたけども、教育長、率直に言ってこのリスク検診を受けることによっての、私はメリットはたくさん言っておるんですが、デメリットについて、教育長、どういったデメリットがあって取り組めないのかなというようなことをちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　デメリットというよりも今やっております血液検査に上乗せ検査といいますか、その血液を活用してさらに検査を重ねるということですが、その費用が大体１人当たり4,000円から7,000円ぐらい、医療機関によって何か違うらしいんですが、そのぐらいかかるというふうに聞いています。それだけの財源がいただけるかという、そういう問題だと思っております。それについては、市長が先ほど答弁したとおり、エビデンスが必要なのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（小川徹）　渡邊喜夫議員。 ◆10番（渡邊喜夫議員）　財源と将来胃がんにならない、リスクがかなり減っていくというふうな部分を鑑みていただきたいなと思っております。先ほど長岡市の関係で、長岡市では2,400人ほどの対象者、中学２年生が対象者おった中で、希望者でございますので、血液をとって毎年のように採取して、貧血とか生活習慣を判定するんだそうです。そこのところに１項目ピロリ菌の関係でやってもいいよといった子供たちが90.4％で2,173名の子たちが血液検査してやったということでございまして、そのうち陽性の生徒が86人、陽性の疑いのある生徒が16人おったというようなことでございます。合わせて102人、受検者、受けた方々の4.7％の生徒がピロリ菌の再検査、除菌を夏休みに行ったというようなことでございます。子供たちがかかっていれば親もかかっているということで、親のほうにもピロリ菌の検査、除菌を促したというようなことでございます。新発田市に合わせてみると、長岡市ほど生徒数は少ないので、それぞれ対象者が新発田市の場合811人ほどになりますかね、中学２年生になりますと。そして、例えば９割の方々が実際に血液をとってとなると733人、うち4.7％ほどが陽性反応等があった場合には34人の子供たちが再検査、除菌の対象になるのかなというふうなことでございます。そういったことを毎年することによって、先ほども申しましたけども、将来子供たちが胃がんになるリスクがかなり減るというようなことで取り組みを始めたというふうなことでございます。そんなこともあわせて、他の自治体もどんどんふえてきております。実施している自治体が年々ふえてきておりますので、それが先ほども検証した中でということでございますので、ぜひ検証をあらゆる角度からした中で大人のリスク検診、そしてまた中学生へのリスク検診もあわせてやりながら、新発田市は本当にがんの受診率も高く、そのおかげでまたいろんな分野で胃がんの、健康推進課のいろんな取り組みのおかげで新発田市はがんが少ない市であったと、本当に住みよい市であったというような新発田市をつくっていただきたいというようなことを要望いたします。　最後に、私手紙をいただいたものを紹介させていただきます。市内の消化器内科の院長先生から手紙をいただいたんです。ピロリ菌の関係でいろいろと専門的な見地から、また実態、これがどうあるべきかということでピロリ菌の関係で私一般質問するんですがどうですかというようなことで聞いた中で院長先生から手紙をいただきました。先回の関係のやりとりの議事録から見た中で……訴えに対して型どおりの市長の答弁であり、実に残念な思いをしたと、先進的なことを行うには時間をかけた説得と取り組みが必要と感じた次第でございますと、先生も微力でありますが、これからも応援をしていきたいというふうな、そういった内容の手紙をいただきまして、またこれでまだまだ新発田市は取り組んでいないので、また今回やらせていただいたきっかけになったわけでございますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（小川徹）　この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０７分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（小川徹）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　一般質問を続行いたします。　今田修栄議員。　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員登壇〕 ◆24番（今田修栄議員）　皆さん、こんにちは。新発田政友会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。新発田の歴史の件でありますけども、ことしの２月の定例会の一般質問でも述べましたが、中世の鎌倉時代の源頼朝の側近中の側近、源氏の武将、佐々木三郎盛綱が現在の岡山県倉敷市で1184年12月７日の源平藤戸合戦で敵陣に一番乗りをして、激戦の末平家を屋島へと敗走させて、３月24日、壇ノ浦の戦いで平家が滅亡し、その後佐々木三郎盛綱は源頼朝に1190年に越後国守護と加地庄の地頭に任じられたときから越後国新発田とかかわるようになったと記録されております。　そこで、私たち佐々木三郎盛綱研究会などの有志11名で実際に藤戸の源平合戦の現場を視察すべく、先月の11月12日より14日まで岡山県倉敷市へ訪問してまいりました。倉敷市の源平藤戸合戦保存振興会の会長初め、20人以上の劇団の皆様の大歓迎を受けまして、１時間余りの演劇を地元の中学校の体育館を貸し切っていただき見学をさせていただきました。その後佐々木三郎盛綱の活躍した古戦めぐりを案内していただき、夕方には会長宅で歓迎会を催していただき、倉敷市の市議会議長や県会議員の皆様など総勢40人以上と集い、一人一人の自己紹介を承り、和やかな市民交流を深めてまいりました。私が思うに、佐々木三郎盛綱公の血筋がお互いに脈々と流れる懇親会となりました。翌日は無料の倉敷地区ウエルカム観光ガイドのおもてなしで倉敷市の町並みを見学して、源平藤戸合戦保存会の皆様との再会を約束して感動して帰途につきました。以上の現状を振り返って思うには、新発田のルーツは少なからず佐々木三郎盛綱公の血統のきずなや家系を新発田市民は引いているのだと確信して帰ってまいりました。そういう思いを含めまして質問させていただきます。　１つ、まず歴史は心のふるさとであり、歴史に裏づけられた旧史は心の休息地であります。そこで、中世の戦国時代の佐々木三郎盛綱公の人間の知名度を広く新発田市民に理解と納得を得ながら広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２つ、時代の区分として近世より中世のまち歩き地図パンフレットを作成していただきたい。例えば近世の溝口氏による新発田藩の成立から維新まで、1598年から1871年、273年間、そして中世の源平合戦で有名な佐々木盛綱による加地庄領有、1185年ごろの始まりから佐々木加地氏による領有の終了とされる新発田重家の戦死、1582年ごろまでの400年余り、特に新発田の中世の歴史の長さ、広がりの大きさはほとんど伝えられていないのが現状であります。また、パンフレットの大きさは最低でも新聞の片面以上、大きいほどよい。なぜならば歴史のまち新発田のプライドがあります。　３つ、倉敷市藤戸町の交流を今後どのようなプロセスで進めていくのでしょうか。　４つ、源平藤戸合戦保存会の皆様にその演劇を新発田市内で公演していただく段取りを将来図っていただけないでしょうか。　５つ、胎内市の平家の板額御前と新発田市の源氏の佐々木三郎盛綱の創作演劇を観光戦略としてイベントを企画、検討してはいかがでしょうか。　６つ、観光資源を活用した戦略として、改めて全国で一番小さい櫛形山脈を通して胎内市と連携しながら川東、菅谷、加治方面の広域観光ルートの環境整備の検討はいかがでしょうか。　７つ、その昔菅谷、加治、胎内市の山沿いで源平合戦をまたいで繰り広げた道路の呼び名を源平街道と命名すべきでは、いかがでしょうか。　８つ、加地城の復元の検討を前向きに推進していただきたい。ちなみに、長野県千曲市上山田の荒砥城へ視察に行ってきましたが、500年ぐらい前の城でほとんど丸太や角材木で郭を幾つも連ねてつくっており、当時の一般的な形式で築いてありました。それに関連して、その荒砥城はＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」の撮影のロケ地として利用したところでもありました。　以上、新発田の歴史ルーツ、佐々木三郎盛綱の偉大な人間像を生かし、動かし、新発田の観光に結びつけてください。市長の真の思いをお伺いいたします。　次に、昨年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、学校で把握されたいじめは調査始まって以来最多の22万4,500件に上って、前の年と比較して約２割増加しております。そして、いじめが原因で把握される児童生徒の自殺も過去最多の９件もあって、極めて深刻な課題となっております。皆さんもご承知の滋賀県大津市内の中学校でいじめを受けていた生徒がみずからの命を絶ってから５年の節目を迎えました。先日の新聞では、大津市教育長のインタビューが載っておりました。その内容としては、当時の中学校の課題としていじめの認識不足、教職員研究の不十分さを挙げ、同時に生徒が在籍していた学年の学級担任は全員中堅に当たる年代に当たり、互いの職務に干渉しない雰囲気があったと指摘しました。結果として生徒と接する時間が減ったとの見方であります。当時の大津市教育委員の課題については、危機管理体制が不十分であり、学校側と一緒になって対応する姿勢に欠けていたとの結果でありました。また、最近の新聞紙上では原発避難いじめとして東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校と情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していたことが生徒側への取材でわかったと述べております。いじめ防止対策推進法は、心身や財産に重大な被害を生じた疑いがある場合などを重大事態と定義しており、学校や市教育委員の姿勢に批判が集まりそうだとも述べられておりました。また、このような被害者の苦難に追い打ちをかける悪質ないじめが横浜市に続いて新潟市でもばい菌扱い問題で明らかになりました。思いやりの心を教えない教師や周りの大人たちは許すことはできません。　しかし、生徒のいじめ問題は全国どこでも起こり得る事案であります。事なかれ主義で終わることなく、微々たるレベルの問題でも早目早目の行動が解決を容易にするのではないでしょうか。それと同時に、一番肝心なのは子供は親や教員、周りの人々から多くのことを見て学び成長するものです。模範となる私たち大人こそが道徳教育を改めて復習すべき時代に来ているのではないでしょうか。先人たちが培ってくれた助け合いの精神、謙虚に礼儀を重んじる日本人の美徳をしっかりと子供たちにバトンタッチすることが私たち大人の使命であり、責任であり、義務であります。そのことを念頭に踏まえて質問いたします。　１、27年度のいじめ発生件数とその状況の内容はいかがでしょうか、お伺いいたします。　２、教職員研修等はどのような内容で活動しておるのでしょうか。　３、保護者との情報共有対応はどうなっているのでしょうか。　４、教育委員会は教職員との情報共有対応の視点はどのようにしておりますか。　５、危機管理体制はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　次に、コミュニティスクールについての質問でありますけども、この質問は平成26年６月の定例会の一般質問と平成27年９月定例会の一般質問のときもお話しいたしましたとおり、内容的には文部科学省が推薦しております学校と保護者や地域の皆さんが一緒に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させて、協働しながら子供たちの成長を見守る、すなわち地域とともにある学校づくりを推進する仕組みとなっております。常に学校、保護者、地域がミーティングの機会で触れ合い、地域のきずなをより深く社会全体で子供たちをいかに育てるかという認識のもとで、日本の将来を担う心身ともに健やかな人間に成長するのは誰しも願うところであります。私たちの子供のころは、それぞれの課題は学校内で完結してきました。しかし、近年の学校内は昔と違って学校だけでは解決できない諸問題が山積しております。先ほどのいじめ問題初め、災害の備えの問題にしても、また少子化対策問題、貧困問題、学校の統廃合問題、交通安全問題、小中学校一貫教育問題等々、子供を取り巻く環境は非常に複雑多様化になっている中において地域の人が自分の地域の学校をどのようにするか議論をし、新たな学校像を定着しなければなりません。すなわち新たな学校像を協議する姿勢こそがコミュニティスクールそのものの姿なのであります。　以上の内容を考え合わせて、関係各位の皆様の無理のない運営方法で持続可能に続けるのが第一といたしまして、改めてコミュニティスクールの推進を希望いたしますので、前向きの所見をお伺いいたしまして、項目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔24番　今田修栄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　それでは、今田修栄議員の新発田の歴史　ルーツ戦国武将佐々木三郎盛綱を動かすについてのご質問にお答えいたします。質問項目が多岐にわたっておりますので、少し早口になるかと思いますけども、お許しをいただきたいというふうに思います。　初めに、中世の戦国時代の佐々木三郎盛綱公の人間の知名度を広く新発田市民に理解と納得を得ながら広げていただきたいと思いますがについてであります。佐々木三郎盛綱公の事績につきましては私も承知しているところであります。当市域では、溝口秀勝候が入封する以前は宇多源氏の佐々木加地氏として加地氏、竹俣氏、新発田氏、五十公野氏といった阿賀北の雄族の支配下にありました。本年４月に関西方面で行ったトップセールスの機会を活用し、倉敷市へも訪問して佐々木三郎盛綱公関連の史跡や演劇を見てまいりました。また、５月には倉敷市を中心に活動している源平藤戸合戦保存振興会の皆様を新発田へお迎えし、交流を深めたところであります。平成30年度に開館予定の歴史図書館では、来館者に新発田の歴史をわかりやすく紹介するためのガイダンス映像を制作しておりますが、その中で新発田重家の先祖である佐々木三郎盛綱公を取り上げるため、倉敷市にある盛綱公の銅像や佐々木氏ゆかりの藤戸寺の写真を使うことを検討していると聞いており、まずはこうした取り組みから始めたいと考えております。　次に、中世のまち歩き地図パンフレットの作成についてであります。これまで当市では、溝口秀勝候が入封以後の新発田藩としての歴史や文化、城下町としての史跡や町並みを観光資源として積極的に活用してまいりました。しかし、鎌倉時代新発田の礎を築いた佐々木三郎盛綱を初め、その後上杉景勝との死闘を繰り広げた新発田重家など、新発田藩以前の歴史については一部歴史愛好家の皆様や郷土史研究家の皆様には知られていても、観光客はおろか多くの市民の皆様にもほとんど知っていただけていなかったものと感じております。しかし、中世の歴史をひもとき、まち歩きや地域回遊のツールとして歴史探訪のためのパンフレットマップをつくることは、市民の皆様への周知や新たな観光客層の獲得にも直結するご提案であるものと考えております。このことからまずは盛綱の居城であった要害山を初めとする櫛形山脈の史跡、旧跡をめぐり、いにしえの歴史ロマンに思いをはせ、自然を楽しみながらハイキングができる菅谷地域、加治地域並びに加治川地域はまさに自然資源と歴史遺産を活用した新たな観光ゾーンとして発信できるエリアであることから、盛綱を初めとする歴史の掘り起こしによる探訪マップの制作を検討するよう担当課に指示したところであります。　次に、倉敷市との交流をどのようなプロセスで進めていくかについてであります。倉敷市との交流につきましては、本年４月に倉敷市を訪問した際に初めて倉敷市長とお会いし、親交を深めた経緯があります。このたびは、今田議員を初め市民有志の皆様が倉敷市を訪問され、倉敷市で活動されている源平藤戸合戦保存会の皆様並びに倉敷市議会議長、岡山県議会議員の皆様とも交流を図ってこられたということであります。このような市民同士の親交が深まり、倉敷市民と新発田市民双方の機運が高まっていくというプロセスを経ることによって行政間でどのような交流が考えられるか見えてくるものと考えております。まずは市民レベルでの交流がさらに積み重ねられ、当市においてもその輪が大きく広がることを期待しております。市といたしましても円滑な交流が図られるよう、人的支援など可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。　次に、源平藤戸合戦保存振興会の演劇を新発田市内で公演する段取りを将来図っていただけないかについてであります。先ほども申し上げましたように、私も倉敷市を訪問した折に保存会の皆様の演劇を拝見し、郷土の歴史を生き生きと地元の方が演じる姿に感銘を受けたところであります。このような演劇の上演も民間交流を盛り上げる一つの手段として考えられますが、当市では佐々木三郎盛綱の知名度はまだまだ低いものと感じておりますことから、まずはより多くの市民の皆様に新発田の歴史における佐々木三郎盛綱の位置づけを知ってもらうことが優先であり、市民の皆様の関心の高まり、機が熟したときに改めて考えていきたいと思っております。　次に、胎内市の平家の板額御前と新発田市の源氏の佐々木三郎盛綱の創作演劇を観光戦略としてイベントを企画してはいかがかについてであります。本年４月に佐々木三郎盛綱のルーツを知るため、私自身も岡山県倉敷市の藤戸町を訪ね、盛綱を顕彰する市民団体、源平藤戸合戦保存振興会の皆様にお会いし、盛綱を生かした取り組みについて拝聴し、親交を深めてまいったところであります。この折、会員の皆様による演劇「藤戸の浦物語り」をお見せいただき、心からの感動を覚えたところであります。また、胎内市では鳥坂の戦いで盛綱率いる軍勢に弓を引いた板額御前を後世に伝えるために精力的な活動を行う市民団体、板額会の皆様がその活動を創作演劇にして上演しているところであります。議員ご提案の盛綱と板額御前とのエピソードを創作演劇として上演することは、かつて城下町400年を記念して実施いたしました歴史ページェントでの野外劇と同様、多くの皆様にお越しをいただける提案であるものと考えております。しかし、藤戸町や胎内市での取り組みは盛綱や板額御前を愛する市民や団体の皆様の情熱を持った活動が結果として大きな盛り上がりにつながっているものと感じております。当市におきましても古くから盛綱を顕彰する市民団体、盛綱会の皆様が精力的に活動をいただいて、先月には藤戸町を訪問し交流をされたと伺っております。このことから盛綱会の皆様や盛綱を愛する市民の皆様が中心となって創作演劇の練習や上演を初め、藤戸町や胎内市の市民団体と交流なども進めていただくことで継続性が生まれ、一過性のイベントではなく、多くの皆様にお越しをいただける一大事業になっていくものと考えております。まずは盛綱に大変熱い思いをお持ちの今田修栄議員を初め、盛綱会の皆様の一層の活躍に期待をいたしますとともに、その活動を通じて行政としてのかかわり方や支援のあり方なども検討してまいりたいと考えております。　次に、櫛形山脈の観光資源の活用と広域観光ルートについてであります。大峰山を初めとする櫛形山脈は、子供からお年寄りまで手軽に登山を楽しめるとともに、自然交配による山桜の名所として新緑の季節には大勢の登山客でにぎわう当市の山岳資源の中でもとりわけ人気の高い山脈であります。ご承知のとおり、櫛形山脈には国の天然記念物である橡平サクラ樹林や100種類の桜が一年を通して観賞できる大峰山桜公園など、桜を象徴とする自然環境に加え、国指定の史跡、金山城館遺跡や佐々木三郎盛綱の居城、加地城跡など櫛形山脈が位置する加治地域並びに加治川地域、菅谷地域一帯は当市でも屈指の歴史、自然をあわせ持つ地域であると感じております。この資源を有効に活用することが新たな観光客層の開拓や当市の奥深い魅力の発信にもつながることから、まずは新潟県、胎内市、地元山の会との連携により櫛形山脈の縦走路整備を初め、広域観光情報を掲載した櫛形山脈ガイドマップなども作成しているところであります。今後は桜の開花時期や新緑の時期に合わせ胎内市との合同による胎内観音までの縦走ハイキングやトレイルランニングの競技会、秋には歴史資源を活用し、佐々木三郎盛綱や護念上人ゆかりの史跡や旧跡、神社などを訪ねる歴史探訪会などの企画も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように櫛形山脈は日本一小さな山脈としての物珍しさだけでなく、実に多くの資源が眠る宝の山であり、さらには胎内市と連携した広域的な取り組みを進めることで多様な魅力が引き出され、これまで以上に多くの観光客にお越しをいただける山岳資源、観光資源であると考えておりますことから一層の活用と発信、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、菅谷、加治、胎内市の山沿いで源平合戦をまたいで繰り広げた道路の呼名を源平街道と命名すべきだが、いかがかについてであります。広域的な観光を進め、多くの方にお越しをいただくために特徴的な風景や歴史的背景などをモチーフとして特定の道路やルートに愛称をつけＰＲすることは、大変結構な方策であるものと考えております。例えば当市が現在積極的に取り組んでおりますインバウンド、海外からの誘客については富山県や石川県を初め、北陸、中部地方７県を周遊するルートを上り竜に見立て、昇竜道と名づけ、中国や台湾においてもその知名度は大変高くなっております。また、広島県と愛媛県を結ぶ自動車道はしまなみ街道の名称で大変人気のスポットとなっており、そのほかにも長野県のリンゴ畑を縦断するアップルラインや、近隣では南魚沼市が郷土の偉人である鈴木牧之にちなんで牧之通りの愛称をつけた通りは多くの観光客を呼び寄せております。このことから議員ご提案の鳥坂の戦いが行われた山道や付近の道路を源平街道などの愛称をつけてＰＲすることは大変ユニークなアイデアであり、効果的な発信方法の一つであると感じております。しかし、現状では当時の戦いを示す資料は見つかっておらず、具体的な場所も不明なことに加え、戦いがあったとされる鳥坂山が胎内市地内であることから、まずは盛綱と板額御前との史実を活用した取り組みなどについて定住自立圏の観光部会や地域間交流部会などの場において連携した活用について提案するとともに、両市並びに関係団体の皆様の合意形成を図っていくことが先決であるものと考えております。　次に、加地城の復元の検討を前向きに推進していただきたいについてであります。本年２月の定例会での一般質問においてもお答えしましたとおり、加地城の復元には幾つかの大きな課題、問題があるものと考えております。ご承知のとおり、加地城跡は市の文化財に指定されており、文化財保護の観点から城跡の上に建物を建築することはできないこと、城跡の敷地は個人所有の私有地であり、また当時の加地城の様子を示す絵図面や資料などが何も残っていないこと、そして復元には多額の費用を要することなど、越えなければならない多くの問題、課題があり、現状では山城の復元は大変困難なものであると考えております。しかしながら、この城跡には主郭、曲輪、空堀、土橋、虎口などの遺構が当時のまま残されており、まずはその保護と保存を行うとともに、多くの皆様にお越しをいただき、いにしえのロマンを感じてもらえるようＰＲや周知を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　今田修栄議員のいじめ問題についてのご質問にお答えします。　初めに、27年度のいじめの発生件数とその対応の内訳についてであります。発生件数は小学校が54件、中学校が68件です。岩手県矢巾町の中学生の自殺事案を受け、文部科学省のいじめ認知等に関する指導があり、よりしっかりと認知に努めた結果、当市でも増加しております。いじめ対応については、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするが多くなっております。　次に、教職員研修等の内容についてであります。いじめそのものについて理解し、教職員間で認識を共有することから始まり、いじめの防止、早期発見、即時対応、対処、家庭や地域、関係機関との連携等について研修をしております。また、いじめ防止対策推進法に基づき、各学校では学校いじめ防止基本方針を策定しており、方針に基づく組織的で適切な対応等が徹底されるよう、学校内だけでなく市教育委員会や県教育委員会主催の研修会も実施されているところであります。　次に、保護者との情報共有、対応の課題についてであります。まず、日ごろより教職員と保護者が連携して見守り、相談しやすい関係を築くこと、相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴すること、確認された事実を家庭訪問等により迅速に説明すること、保護者の理解と納得を得た上で協力して対応に当たることなどが重要であり、保護者との情報共有を確実かつ丁寧に行うよう指導を徹底しているところであります。　次に、教育委員会と教職員との情報共有、対応についてであります。日ごろから事件、事故、いじめに限らず懸念されることがあれば早目に情報を教育委員会に寄せる、相談することとしております。教育委員会職員も常に問題を小さく甘く考えることなく、即時、適切、組織的に学校への指導、支援に当たっております。　次に、危機管理体制についてであります。各学校、新発田市、市教育委員会ではいじめの防止等を適切かつ確実に推進するため、いじめ防止基本方針を策定しております。教職員が情報を抱え込み、対応がおくれるなど、手順や対応が共有されずそごを来すことなく、組織的に迅速、適切な対応がとれるよう方針の徹底を指導しているところであります。また、第三者機関として医師、弁護士、元校長、青少年健全育成関係者等で構成する新発田市いじめ防止等対策委員会を教育委員会に既に設置しております。危機管理体制が実効があるものとなるよう、自殺予防の研修もあわせて実施し、教職員の意識、力量を高め、常に危機に備えているところであります。

　次に、コミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。文部科学省では、議員ご指摘のとおり地域とともにある学校づくりを推進しており、コミュニティスクールはそのための有効なツールとして期待されております。現在学校が抱えているさまざまな教育の諸課題は、学校だけの取り組みで解決することは難しい状況にあると考えております。家庭や地域が一体となり連携、協力して子供たちを育てる学校づくりが求められております。コミュニティスクールの導入については、これまでも市教育委員会から一方的な指定は考えていないと答弁してきたところであります。コミュニティスクールは、学校と地域の熱意があってこそ成立するものであると考えております。今年度各小中学校長一人一人との面談で、改めてコミュニティスクール実施の意向や可能性等について聞き取りを行いました。その中でコミュニティスクールの導入を検討したいという学校が数校出てきたことから、平成29年度はコミュニティスクール導入に向けての検討、準備に入っていきたいと考えております。コミュニティスクールの導入により、学校運営に保護者、地域の声を一層反映させることで地域と学校が協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、学校がさらに活性化する仕組みとなるようしっかりと検討、準備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　それぞれありがとうございました。まず、先祖を大切にするというのが言いかえれば親を大切にすると一緒でありまして、新発田と文化と経済を発展させた佐々木盛綱をいま一度考えてもらいたいということを改めて感じて再質問をさせていただきます。　時間も余りないんですけども、まず知名度です。佐々木盛綱の知名度。皆さんまだわからない、結局佐々木盛綱というのはどういう人間だということがわからない人もたくさんいると思いますので、何とか知名度を上げるためには毎月発行している広報しばた、ああいうところにまず一部分を継続して盛綱のことをわかる範囲内で引き続き載せるとか、あるいは看板、例えば290号線のあたりに要所要所に看板を立てて、できる限り佐々木盛綱を知ってもらいたいと、そこからまず始めないとなかなか新発田市民の人たちは理解してくれないところもありますので、内容を把握して納得しながら徐々に佐々木盛綱という者はどういう人間だったかということを考えてもらいたいと思いますけども、その点。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。広報しばたで取り上げていきます。何せ佐々木三郎盛綱は中世のことでありますので、なかなか資料がそう多くはないということでありますので、今残っているもの、あるいは藤戸町にあるもの、この辺をいろいろ精査して広報しばたで１回佐々木三郎盛綱の特集を組んでみたいなというふうに思っております。ただ、そういう状況でありますので、290号線沿いにいろんな看板を立てていくというのはまだまだ先の話かなというふうに思いますし、それからさっき申し上げましたように藤戸町の「藤戸の浦の物語り」あるいは板額御前と結構あるんであります。新発田にも菅谷の吾妻鏡に載っている一連のくだりのコミュニティ寸劇があるんです。菅谷のやつはもうなくなりましたけど。これをもう一度まず復活させたらいかがですか。復活をさせれば新発田市と藤戸町と倉敷市と胎内市、３つそろうわけですから、その上で１回新発田で開催をするということはありますけれども、呼んでこいというよりはまず新発田のやつを復活させるということが先になるような気がするんです。そういうことでお互い佐々木三郎盛綱を大いに盛り上げていこうじゃありませんか。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　あと源平街道とさっき言いましたけども、これはユニークな考えと思いますけど、佐々木盛綱が打倒平家として源頼朝の命令で大軍を連れて阿賀北の安田の宝珠山、宝珠温泉か、あそこから村杉へ出湯、そして川東と。川東の岡田の大日堂を全焼させて、元平家で、それで今度加地、菅谷、旧加治川村の境、金山、そして最終的には板額御前の鳥坂山のあっちのとこでさっき言ったように生け捕りにして鎌倉まで連れて、今言った290号線に沿ったあれを結局源平街道としたいと思うんですけど、その点。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　一連の戦の経緯について確たる資料がそんなにたくさんあるわけでないわけで、ただいずれにしろ鳥坂山であったということは事実でありまして、あの櫛形山脈のラインをそういうふうに愛称で呼ぶということは大いに結構なんじゃないでしょうか。今現在の国道そのものに対して愛称というよりは、まず一番歴史的にも、そして史跡として残っているのは櫛形山脈のところでありますので、この辺は縦走も含めていろいろ工夫次第では結構観光として利用できるんでないかなと思っていますので、ここは愛称をつけるのは大賛成であります。 ○議長（小川徹）　今田修栄議員。 ◆24番（今田修栄議員）　ありがとうございます。大山教育長ですか、コミュニティスクール、あれも今度検討したいという学校も出てきたみたいですので、これからもそういうモデルケースとして１校でも出してもらって子供と学校を見守っていってもらいたいと思います。　以上です。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、小柳肇議員。　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員登壇〕 ◆21番（小柳肇議員）　新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして質問を行います。　まず、１点目がＵ・Ｉターン関連事業と発展的過疎についてでございます。昨今新発田市はもちろん、地方における共通かつ最大のテーマは人口問題であることは異論のないところです。強い危機意識から人口減少問題に取り組んでいる多くのまちを視察してまいりましたが、国の総人口が減少する中でも創造的過疎を掲げ、サテライトオフィスを起爆剤に多様な人材を全国から集め、地域の活性化に成功している徳島県神山町を初め、福岡のベッドタウンとして都市近接型自然派プチ移住を取り込んでいる福岡県糸島市、写真のまちとしてコアターゲットに遡及して人口減少を食いとめている北海道の東川町、離島Ｉターンで若者の移住獲得に成功している島根県海士町の例など、ほかにも多くの事例を見てまいりました。全国的に地方で移住事業に成功している自治体は、人口の自然減は受け入れるが、自然減少分を若年層の移住やＵターンで均衡を図るモデルでした。新発田の強みは、新潟市に１時間以内の適度な距離で自立し、東京へ３時間以内で安定的にアクセスでき、医療や介護、子育てや教育、防災機能や、そして上下水道を初め生活基盤が大都市並み以上に整い、海から2,000メートルの山岳地帯までを有する自然環境が豊かで、温泉も湧き、水と食料が自前で完全自給できる自立性能力の高いほどよい大きさの地方都市というところになるんでしょうか。本来は大胆な人口増加を目指すべきであるとは思いますが、地域間での人口の奪い合いが勃発している現状では目指す形は発展的過疎になるのはやむを得ないと考えます。しかし、よそ者目線では新発田の評価は中の上か上の下のレベルで、不便もなく暮らしやすいが、都会の若者などとがった人材に遡及できるほどのアイテムは持ち合わせていない現状が見てとれます。すなわちＩターン移住に関しては極めてハードルが高く、まずはＵターンや近接市に対するＪターンに対して限られた経営資源を集中投下すべきであると考えます。　現在新発田市ではＵ・Ｉ・Ｊターンについてアパートなどの家賃補助や新築住宅取得補助、転入に伴うリフォーム助成などの施策が充実しており、今年度から大幅に門戸を広げた家賃補助制度に対しては見込みの15件を大幅に上回る40件の申し込みがあり、本定例会では補正予算が上程されました。さらに、住宅取得補助も同じく15件の見込みに対して40件とこちらも絶好調であり、私が６月議会で予算不足に対して補正を組むのかの質問に対して、結果的に速やかな増額の補正予算を組んだことからも市長を初め執行部の本気度に対して激賛をするものであります。今後は当市の実績を見て近隣市町村の追従もあることから、先行しているうちに転入者に優しい新発田のイメージをより強固に定着させる必要があると強く訴えます。　そこで、以下についてお伺いします。住宅取得補助制度は、個人資産形成に対する公金投入の問題が発生します。経済波及効果やその後の固定資産税収入、生産人口増加による雇用確保、親世帯と近居による双方の福祉向上と多くの見えないメリットがありますが、今後の予算規模増大に対しては上限設定や数年での分割給付方式、また固定資産税の還付方式など、制度をより精緻なものにしていく必要がありますが、今後の制度設計をどのように考えているのでしょうか。また、限られた予算は核家族が中心の新築案件より同居や近居、または中心市街地での中古物件取得等に対して手厚くし、政策的な誘導を図るとともに、市有地を活用しゼロエネルギー住宅の宅地開発を形成するなど、都市からの移住者に訴求力の高いコンテンツを提示するべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。　２番目です。家賃補助に対しては今回42件分の補正を上程いたしましたが、最大の需要期である年度末に向けて現状の予算枠は残りわずかです。今後都度の再補正を考えるのであれば、予算枠は大丈夫と言い切れることにより現場が安心して相談者に勧められるよう、本事業に関しては高目の目標設定を行ったほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。また、人材不足に悩む地域企業への追い風となるよう、市内や近接の企業への周知徹底に加え、市外への進学者の親元を離れた学生にＰＲすることが肝要と考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。そして、移住に関しての政策は職員や市民が問題点を共有することによりどこに政策の軸足を置くべきか定める時期に来ていると考えます。今後は限られたリソースを思い切ってＵターンに集中投下し、以前私が提案した同窓会に対する助成制度の追加や婚活事業との相乗効果を狙うべきと考えますが、市長はどのように考えていますでしょうか。そして、農業後継者問題や中山間地の移住者に対しては対象をＩターン及び農業従事者の子息によるＵターンに集約したほうがパフォーマンスが高いと考えます。Ｉ・Ｊターン向けにクラインガルテンを直営または民営への委託で整備すべき時期が来ているように考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２項目めです。来年度予算に向けて市民からの意見があったので、幾つかお伺いします。その中で、私が幾つか疑念を持ったものについて市長にお伺いいたしたいと思います。１点目は、市職員の給与並びに特別職の報酬に関して、人事院勧告に従い昇給及びボーナス0.1カ月分の増額が提案されております。大企業や国家公務員に右倣えで昇給というのはアベノミクスの恩恵が依然として地方に波及していない状況で納得ができません。多くの市民が年収300万程度で苦しんでいることから、ただでさえラスパイレス指数が高く、官民格差が拡大している新発田市では市民の収入が上向くまで昇給は見送るべきではないでしょうか。　２番目です。平成23年12月議会でも質問いたしましたが、組織労働者福利厚生活動補助金として毎年50万円ずつ連合新発田支部に対して支出をされております。そもそも新発田市内の勤労者の労組加入率は極めて低く、市民の大多数の勤務先は中小または零細企業であります。一方、連合傘下の労組は地方では極めて厚遇な自治労や官公労、電力等の公務またはそれに準ずる公的企業であり、市民の勤労者の中での対象者は前回の答弁によればわずか11％程度であり、政治色が極めて強い活動を行っております。市長は公共施設の維持管理費の今後20％の削減を打ち出しておりますが、市民の負担を強いる要望をする以上、このような特定の貴族階級に対する無駄金の投入は即刻中止すべきではないでしょうか。　３番目です。ちまたをにぎわしている議員の政務活動費に関しての意見もございました。月額２万円で視察やセミナー、資料購入などでほぼ使っていると答えたところ、思いのほか少ないなという反応でした。視察の際の旅費計算方法は相も変わらず定価運賃算定となっており、さまざまな割引や交通手段が出現した昨今においては現実の金額と乖離をしております。平成23年12月議会でも質問をしましたが、旅費規程について多くの企業が導入している実物支給方式に変更すべきではないでしょうか。　以上をもちまして１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔21番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳肇議員のＵ・Ｉターン関連事業と発展的過疎についてのご質問にお答えいたします。　初めに、住宅取得制度の今後の制度設計をどのように考えるかについてであります。住宅取得補助金につきましては平成25年度から開始し、５年間の実証事業として進めてまいりましたが、昨年までの３年間での利用が４件しかなかったことから今年度見直しを行い、対象区域を人口減少幅が小さい一部地域を除く市内全域に拡大したことに加え、転入から１年以内であった申請期限を３年間とし、大幅に拡充したところであります。その結果、現在32件の申請を受け付け、さらに交付条件を満たしていると思われる相談を含めますと42件に上る交付見込みがあります。このことは、就職や子育て、または親御さんがご高齢になったことによりＵターンの必要に迫られている方や地方の生活に憧れて移住を考えておられる方々が求める形に制度を再構築できたということであり、確実に新発田への移住、定住の後押しになっているものと考えております。議員ご提案の予算上の上限設定や何年かに分けての分割方式、固定資産の還付方式など、今後の制度設計につきましては来年度の当初予算編成の中でその方向性を固めることになりますが、本事業が平成29年度までの５年間の実証事業であることから、平成30年度からの見直しということになります。見直しにおきましては、利用者の年度間の不公平や他の制度との整合性など十分配慮して、利用者に不利益が生じないようその方向性を固めていかなければならないものと承知をしております。いずれにいたしましても、今年度からご利用者が増加したわけですので、この利用者情報を十分に活用してより移住の動機づけになり、かつ財政的な面からも継続可能な制度を構築していかなければならないと考えております。　次に、同居や近居または中心市街地での中古物件取得に対し補助を手厚くし、政策的な誘導を図る必要があるのではないかについてであります。本制度における同居、近居への支援は同居、近居による増築または改築に対する基本額80万円の助成に加え、新築や中古物件を取得した際に同居、近居を加算として30万円助成する制度があります。現在この条件を満たす助成の相談をいただいている方は、42件中半数以上の合わせて26件に上ります。これは、親の介護や子育て世帯が親の協力を得るためなどのＵターン者が多く、議員がおっしゃる双方の福祉の向上となっていることが推測され、同居、近居に対する支援による効果は一定程度あらわれていると考えております。また、中心市街地での中古物件の取得など中心市街地への政策誘導のご提案については、本年度本制度の目的を中心市街地の活性化から定住促進にその比重を少しシフトしたばかりでありますので、すぐに転換するものではありませんが、実証期間を終えた平成30年度からの制度見直しに向けて再度検証してみたいと考えております。　次に、家賃補助金に対して高目の目標設定を行うことについてであります。Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金、いわゆる家賃補助金は人の流れを変え、定住人口の増加を図るため新潟県が実施するＵ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業を活用し、昨年10月から運用を開始した定住促進のための支援制度であります。しかしながら、支援の対象が常用雇用労働者であることや３年以上の勤務経験があることなど採択の要件が厳しかったこともあり、平成27年度の利用は全くありませんでした。このことから４月からは対象年齢の引き上げや新卒者も対象とするなど、市独自の基準を設け、より利用いただきやすい制度に改正したところであります。既に申請が31件に及び、交付要件を満たす相談件数では当初措置いたしました予算額を超えておりますことから、本定例会におきまして追加補正のご提案をさせていただいたところであります。小柳議員ご指摘のとおり、このたびの予算の補正により対応できる件数は42件相当であり、これは私が補正予算案を最終査定した際の交付要件を満たす相談件数であり、今後年度末までに見込まれる申請全ての希望に応えられるものではありません。この制度のご利用がふえている現状におきまして、この機を逃さず移住を希望される方々全ての後押しをしたいという気持ちも２月定例会での所信表明におきまして人口減少対策になりふり構わず取り組んでまいりますとの地方創生への覚悟も決して変わるものではありません。ただ、財政秩序を守るのも私の大事な役割であるということであります。もう一つの住宅支援制度であります住宅取得補助金は、９月の追加補正で120人を超える転入者のご支援ができるわけですし、今回の家賃補助金の追加でも70人規模のご支援ができると見込んでおります。２つ合わせますと、平成27年の新発田市の社会減195人に相当する人数であります。全てが本年度の転入者とは限りませんが、これに相当する転入者のご支援ができるわけであり、家賃補助金につきましてはここで一つの線を引かせていただくこととした次第であります。　次に、Ｕターン対策として同窓会に対する助成制度の追加や婚活事業との相乗効果を担うべきとのお考えについてであります。議員ご提案のとおり、移住、定住促進の対象として進学や就職においてふるさとを離れた若者のＵターンを促すことにつきましては、人の流れを変え、人口減少を克服する最も効果的で重要な施策の一つであると認識しております。また、Ｕターンへの仕掛けとして議員ご提案の同窓会や首都圏での同郷者の組織に集中的に、また戦略的に情報を発信したり、これによりふるさと新発田とつながり続けていただくことができるのなら首都圏でやみくもに新発田を叫ぶことに比べてその効果は絶大だと考えております。本年度新発田青年会議所が主催したＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＨＩＡＷＡＳＥ　ＣＡＦＥや新潟県主催のにいがたハッピーライフ潟コンは、いずれも本県や当市出身で首都圏に在住する若者にお声がけしてふるさとを懐かしんで交流したり、ふるさとの今やＵターン情報を発信することでいずれＵターンしていただくことを狙ったイベントであり、意図するところは議員のご提案と同じものと考えております。青年会議所主催のシアワセ・カフェはもちろんですが、新潟県出身の若者が一堂に集まった潟コンにおきましては当市ご出身の主に20代の方々に大勢お集まりいただき、学生時代やふるさとの話に花が咲いたということであります。当日は定住促進室の職員が金魚台輪の置物や蕗谷虹児の絵はがきをお土産に交流の場を持ち、参加者それぞれの新発田やＵターンに対する思いをお聞きしたり、最後にはまたお会いすることをお約束するなど、定住促進担当として次の事業につながる大変有意義な時間を持てたとの情報を受けております。今後は、このご縁を大切にするとともにさらに発展させた手法を検討し、首都圏在住の新発田市出身者に特化した若者登録制度を創設したり、交流イベントを開催できれば定期的な情報発信や未来創造プロジェクトとの交流もつながり、議員ご提案の同窓会や出会いの場の創出といった目的も達成できるのではないかと考えております。　次に、Ｉ・Ｊターン者向けにクラインガルテンを直営または民間への委託で整備すべきと考えるが、市長の考えはについてであります。農業分野におけるＩターン、Ｊターンの取り組みといたしましては、昨年度から「新・農業人」支援事業を実施しております。これは、東京で開催する全国規模の新規就農相談会、新・農業人フェアに出展参加し、Ｉ・Ｊターンの就農希望者を募るというものであります。加えて、今年度からは移住体験ツアー事業をスタートさせ、農業後継者の育成とともに定住及び地域活性化につながる取り組みを実施しております。さらには新規就農者に対しましては、国による農業担い手対策である青年就農給付金に市独自の上乗せ補助を行い、経営として成り立つ農業を目指した新規就農者の育成に努めているところであります。さて、議員ご提案のクラインガルテンはドイツで生まれた農地の賃借制度でありますが、日本では多くの滞在型の市民農園と言われており、主に余暇的な農園生活が目的であり、ただいまご説明しました現在市が実施しておりますＩ・Ｊターンの取り組みとは目的が異なるものと考えております。なお、他市の事例としては10棟の宿泊棟を総事業費３億円かけて整備し、年間総使用料480万円で運営しているが、過去５年間で定住につながった例はないとのことであります。このように当該施設は、定住促進というより利用者の活動による過疎集落の活性化の効果を期待しているとのことから、定住促進に取り組む当市といたしましては現時点においてクラインガルテンの整備につきましては考えておりません。　次に、家賃補助について市内や周辺企業への周知徹底と市外に進学した学生にＰＲすることが肝要とのお考えについてであります。家賃補助金は、首都圏の学校に進学した学生が卒業を機にふるさと新発田に帰って就職する動機づけとなるよう本年度制度を見直したものであります。昨年度県のモデル事業として始めたときは、補助金交付の条件の一つに就業経験３年というものがあり、新卒者は対象としておりませんでしたが、今年度見直しした当市の独自基準では新卒者も可能とし、市外の大学で学んだ学生に市内や周辺企業に就職してもらって、なおかつ市内に居住していただくことを狙ったものであります。より多くの方々にご利用いただき、Ｕターン者増加の効果的な対策となるよう、今後も市の広報紙やホームページに加え、ポスターやチラシを用いるほか、先ほど申し上げました首都圏に居住する若者との交流などを通して広く情報を発信してまいりたいと考えております。　次に、市有地を活用したゼロエネルギー住宅の宅地開発など、都市からの移住者に訴求力の高いコンテンツを提示する考えについてであります。現在移住促進のためにゼロエネルギー住宅の宅地開発の具体策は持っておりません。しかしながら、地方暮らしを希望する首都圏等の方々がそこにはない豊かな生活を地方に求めていることに間違いはなく、その一つが議員ご提案の環境に配慮した住宅インフラなのではないかと認識しております。私は、移住、定住促進の取り組みの基本、大前提は今ここに住む皆様に新発田こそ住みよいまち日本一と思っていただけるまちづくりをすること、市民の皆様の暮らしの満足度を限りなく上げることにほかならないと考えております。今さらではございますが、当市の将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現は少子化対策、産業の振興、教育の充実の３つの視点によるまちづくりであります。より多くの若者が結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てができる魅力的な環境づくりを進めること、豊富な地域資源や特性を最大限に活用して産業振興を進めていくこと、望ましい教育環境の実現と教育の質的向上に加えて、学校、家庭、地域が連携して子供たちの教育の充実に取り組むこと、この３つの視点によるまちづくりが移住を希望される方々への訴求力そのものと確信をしておりますことから、昨年度取りまとめたまちづくり総合戦略としばた魅力創造戦略に掲げる施策を一つ一つ着実に実現してまいる所存であります。　次に、来年度予算に向けて市民からの意見についてのご質問にお答えいたします。初めに、市職員の給与についてであります。人事委員会を有していない当市では、これまで国の人事院勧告に準じて給与改定を行ってまいりましたが、地方公務員の給料表等に関する専門家会合の取りまとめにおいて、人事委員会を設置していない市町村においては民間給与調査にコストを費やすことは費用対効果等の面で必ずしも住民の理解を得られるものと考えられないので、都道府県人事委員会の調査結果を参考とすることが合理的と考えるとの提言がありましたところであります。当市におきましても地域の民間給与水準を反映するため、平成28年４月からは国家公務員の人事院勧告ではなく、新潟県の人事委員会勧告の内容に基づき給与改定を行うことといたしました。よって、本年の給与改定については新潟県内の民間給与調査を実施し、国の人事院勧告と比べ地域の給与水準をより反映している新潟県の人事委員会勧告に基づき改定を行うものであります。市職員の給与改定については、市単独で民間給与調査を行うことはコストの面からも難しいことから、今後も新潟県人事委員会が公務に類似すると認められる職務に従事する職員の給与を調査して実施する人事委員会勧告に準ずるという基本方針のもと適切に対応してまいりたいと考えております。また、地方公務員と国家公務員の給与を比較する一つの手法でありますラスパイレス指数についてですが、本年分の数値につきましては国から示されていないことから、平成27年の数値でありますが、当市は96.8であり、平成26年から0.5のマイナスとなっております。これは、部制廃止や管理職人数の削減等による組織のスリム化が影響していると分析しております。　次に、組織労働者福利厚生活動補助金について即刻中止すべきではないかについてであります。この補助金は、連合下越地域協議会新発田支部が実施している市内の勤労者の福祉向上と地域における社会貢献活動の取り組みに対して補助しているもので、組織労働者と未組織労働者の区別なくさまざまな市民や団体が参加可能な福利厚生活動やボランティア活動、相談事業などに対し経費の一部を助成しているものであります。当該補助金の支出に当たりましては、毎年同団体からの申請書の提出を受け、新発田市法令外負担金の審査を経て交付額を決定しております。この補助事業のほか、市内の勤労者の福利厚生に関する支援については公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターを通じ実施している各種の福利厚生事業や今年度に市で創設した女性の職場環境を整備する助成事業があり、特に小規模企業に対して助成率を高めることにより企業労働者の福利厚生の充実を促進しているところであります。このように当該補助金につきましては市内の勤労者に対するさまざまな福利厚生支援の中の一つであり、妥当性はあると考えておりますが、今後も活動内容や事業の成果などを検証することにより適正に支出してまいりたいと考えております。　次に、旅費の実物支給方式への見直しについてのご質問にお答えします。現在公務出張に対する旅費の支給は、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により支給することを基本としております。議員ご指摘の実物支給は、経費削減を図る観点からもっと活用していくべきではないかという趣旨と理解しております。最近は交通機関や旅行会社等によって通常料金よりも割引となる商品があることは承知しております。現在でも飛行機の利用が必要な出張につきましては、旅行会社を通してチケットを購入しているケースもあります。しかしながら、旅費は単に金額が安いだけでなく、出張の目的であります公務の内容、時間のコスト、事務の効率など金額以外の面での合理性や柔軟性も考慮する必要があると考えております。また、旅費にはＪＲ運賃や宿泊費のほか、用務先での移動費用としてタクシーや地下鉄などの車賃、県外に出張する場合は日当が支給され、これらは必要な経費であると考えております。議員ご指摘の経費削減という観点では、既に大規模自治体などで一部導入されているいわゆるパック商品などの活用は考えられますが、こうした自治体でも一律にパック商品を利用するのではなく、ケースに応じて定額支給と併用し使い分けていると聞いております。こうした先行自治体の事例を参考にしながら総合的に判断し、当市にとって一番効率的で効果的ないい方法は何かを検証していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、Ｕ・Ｉターンでございますが、こちらは丁寧な答弁がございまして、ほぼ再質問はないんですが、これに関する取り組みの思いというのは私も市長も思いは一緒だと思いますので、これからもより強力に推進していただければと思います。ただ１点だけ、先ほど家賃補助に関して、前回６月議会でこれは足りなくなるよと、足りなくなったら補正はするのかと言ったら、わかってくださいよというような話だったんですが、今回きっちり補正をしていただいているということなんですが、一応今年度に関してはこれを上限と、一つの区切りとして考えるというお話だったんですが、当然３月というのは一番お客さんがたくさんいるというか、一番おいしい時期であるわけですけど、そういった意味でこれについてはどのように考えるんですか。実際それだけ問い合わせが来ても打ち切りということなんでしょうか。それとも、また来年度も含めていろんなわざを駆使するという、そういうふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　人口減少の危機感は小柳議員も強く持っていただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。今回のご質問は、むしろ応援のご質問だなというふうに私は受けとめているんですが、実にそこが悩ましいところであります。定住、住宅の補助についてはいいんです。ある程度、間違いなく住んでいただくわけですから、買って建てていただくわけですから、間違いなく定住なんです。家賃補助が100％定住かと言われると、非常に難しいところがあるわけです。ここを青天井にしていくということは、財政が大変なことになっていくということです。ですから、この兼ね合いをどの辺にするかというところで、先ほどちょっと数字を出しましたけれども、今回の関係の定住、それから家賃補助、それから中古物件の、全部足すと約190人、200人近いんです。これは、転出入のマイナスの200人にほぼ近いんです。つまり社会減がとまるということです。ここが一つのラインだろうというふうに思っているんです。もう一つは、今度住宅取得助成は間違いなく住んでいただきますから、ここはある程度財政が厳しくても頑張ろうかなと思っているんだけども、家賃補助の部分が非常に悩ましいんで、これから２月定例会に向けてどう構築するか。今のところ40人というか、今回42件ですけども、まずこのラインは42件というのはさっき言ったような考えで一応のラインを引かせていただいたということで、２月まで新年度予算でどうするか、今ちょっと悩んでいるところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　今ほどの市長の話だと、住宅取得のほうはうちが建つから逃げないんだと、以後これは住み続けると。ただ、家賃補助のほうは逆に言えば期間が短いから、もしかするとまたいなくなる。今はでもうち建てたからって一生そこにいるかという保証もないわけで、これは似たり寄ったりじゃないかと思うんです。言い方を変えれば、住宅新築なりリフォームのほうがある意味設備投資をしたものに対して、例えば企業だったら固定資産税を減免するとか、それに近いものを一時金でお渡しするというようなニュアンスに近いと思うのです。ただ、家賃補助のほうが逆に言えば縁もゆかりもない人をこっち、新発田に住まわせて、そこで例えばカップルができて、よその県のよその大学から新発田に来た人と地元の女性が職場結婚することもあるわけだし、そういった意味でやはりアパートの補助というのもそれなりにＩターンとかＪターンに関しては効果が大きいんじゃないかと思うんですけど、だからＵターンはどちらかといえば住宅の取得補助で、アパートの補助のほうはどちらかといえばＩターンとかＪターンのほうかなと思うんですけど、いかがですか、その辺は。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ですから、基本的には私と小柳議員はそんなに離れていないんです。ただ、一方で私は財政の秩序を守るという立場もあるわけでありまして、住宅取得は大体2.8人です、平均すると。家賃補助には大体1.8ですから、一人の独身の方もいますけど、基本的にはご夫婦というのが多いようで、1.8ですから。ですから、後押しにはなると思います。２年間住んでいただくわけですから、そして今度は住宅を求めていこう、あるいは中古物件を求めていこうということで定住の後押しにはなると思うんですが、先ほど申し上げましたようになかなかこれは青天井でやりますと全部Ｉターン、Ｕターンも含めて市外と認めているわけですから、市外ということになりますとみんな来る人全部家賃補助していかなければならない。なかなかここは難しいところでありまして、このせつなさもひとつわかっていただきたい。ただ、人口減少に対してなりふり構わずという気持ちはあるんだけれども、ここが難しいとこだということもご理解いただきたい。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　当然お金の問題がありますから、なりふり構わずといってもない袖は振れないわけであって、それは気持ちはよくわかりますが、ただせっかく盛り上がって定住するなら新発田というイメージができつつあるのにそこに水を差すようなことがあってはいけないのかなと。せっかく勢いができたんだったらそれを、今ほど市長は社会減を社会増でとりあえず打ち消したんだと。でも、ただ自然減の分はやっぱり減っていきますから、そういった意味でせっかくお客さんがあるんだったら取り込むというぐらいの意識でここはひとつ踏み込んでもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　踏み込みたいという……住宅取得事業についてはこの機を逃すなとすぐ即決をいたしました。ですから、前の９月議会のときに議会の皆さんに応じたとおり、ここはもう譲るなということだったんですが、家賃補助については今回42件というところまでぎりぎりまで持っていったつもりでありまして、きっと担当課の話を聞くとまだ手を挙げているような市民がいるということは聞いておりますので、これで終わりということではないのかもしれませんけれども、今の段階で２月補正までいけるかどうかというのはちょっと即答はできかねるという状況であります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　６月のときも足りなくなるんじゃないかということに対して、即答はできないけどわかってくださいよということだったので、何かしら考えているんだろうというふうには期待しまして、これを終わります。　市民からの意見のほうなんですが、なかなか最近辛辣な話が結構来まして、その中でやはり給与の部分です。私も下げれと言っているよりも、ただ組合のいろんな話を聞いていると決して公務員が給料は高くないということを言っているんで、やっぱり市民感覚からいえばそうではないと思うんです。ボーナスも今回国家公務員を初め上乗せになりましたが、民間のレベルってどうなのかなとも思って調べると、中小企業と言われるところ、ボーナスの金額が云々って出るんですけど、半分とか３分の１ぐらいなんですけど、それより支給しない企業というのが40.6％ぐらいあるというふうな調査が出ております。ただ、支給しない40.6％というのは中小企業と言われるものを全て入れているんですけど、例えば20人以下の中小企業に関しては82％、83％ぐらいが支給していないんです。つまり支給するのが17％しかない。21人から100人の企業でも36％しかない。100人以上の中小企業で初めて39％ぐらいなので、世の中の中小企業、零細企業はボーナスがないというのが当たり前なわけです。私も前回話ししたときというのは、まだまだ団塊世代が60になったかならないかぐらいの、60ぐらいだったんですけど、今その世代が年金生活に変わっていっていますから、逆に若い方が、どんどん就職した方というのは非正規が多かったりとか、そういうことです。そういうことを考えると、前回の質問から五、六年たっていますけど、市民の状況から考えると最大の職場というのは年金生活者みたいな状況になっていますから、やはり市が国とか県に右倣えで上げていくというのは、ちょっとそこはセーブすべきなんじゃないかという市民の気持ちが非常によくわかるんですが、それについて市長はどのようにお考えですか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　職員も含め、特別職も関連をしております。これは、議員の皆さん方の問題でもあるわけでありますけども、やはりどこかでは基準といいましょうか、どこかには何か参考を求めなければならないわけでありまして、今までは国の人事院勧告を基本にということでやってまいりました。これは、平成22年度の有識者会議で地方は地方に合わせなさいと、こういうことを受けて今後は新潟県の人事委員会の勧告というものを参考にするということであります。今回は新潟県内押しなべてご提案のような改正になったということでございます。いずれにせよ、ラスパイレスは小柳議員が最初にご質問いただいたときよりもぐっと減ってきていることは事実であります。このことを踏まえますと、今回の改定は私は妥当なんではないかな。総合的に勘案をして提案をしたところであります。 ○議長（小川徹）　小柳肇議員。 ◆21番（小柳肇議員）　国、県とか、そういうふうなところから比較するとどこかに基準を置かなきゃだめというのは前回も聞いたとおりで、そうすると今新発田市ってどうですか、正職員で900人とかぐらいいるわけです。パートを入れれば1,400とかですか。実際それぐらいの企業って新発田にないわけでして、比較のしようもないわけなんですけど、ただ市の職員がそういう中央の都会の大企業並みから算出したものに対して準じたもので市民生活から見れば、市民の一般的な感覚から見ればかなりもらっているんだということを意識して働かなきゃだめだと思うんです。そこを言いたいところなんですけど、実際のところ中小企業ではボーナスが出ていない会社が実際多いという現実であったりとか、それから国家公務員の例ですけど、実際公務員の平均賃金を出すときに管理職を外して計算しているんです。だから、相対的に公務員が低く見えるわけですけど、こういうようなことをしていると、私も県の人事委員会がどのような計算をしているのか調べてきていませんでしたが、その辺もうちょっと自覚を持つべきではないかと思いますが、最後に市長のその辺の感覚をお聞かせください。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　なかなかどこにその判断を求めていくかというのは非常に難しいところでありまして、先ほど申し上げましたように今後は新潟県の人事委員会を基準にといいましょうか、参考にということであります。いずれにせよ、それだけの給料をもらっているんだから、職員も、あるいは議会の皆さん方も市民の皆さん方からよくやっている、そういう評価をもらうことが大事なんだろうというふうに私は思っているところであります。それは、私も含めてそうでありまして、給料の多寡そのものよりも日ごろの我々の頑張り、そのことが一番重要なんではないかなと、こう思っておりますので、今回のご質問を機により一層職員に対して強くそのことを求めていきたいというふうに思っているところであります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、石山洋子議員。　　　　　　　　　　〔３番　石山洋子議員登壇〕 ◆３番（石山洋子議員）　お疲れさまです。公明党の石山洋子です。まず初めに、昨日で東日本大震災から５年９カ月が経過いたしました。生活再建や復興を願う道半ば、その震災によってみずから命を絶つという大変に痛ましいニュースが報道されました。いかなる理由があろうとも未来ある子供たちの心や命を奪うようなことは決してあってはいけません。二度とないよう強く願うとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１項目めは、災害に強い地域　地域防災力の向上対策について。災害は時と場所を選びません。ことしも４月の熊本地震、夏の台風、大雨、最近では11月の福島沖地震等で全国各地に大規模な災害をもたらしました。大規模災害が起きた場合は、公的機関も被災している可能性が高く、救援が到着するまでの時間私たちはどう乗り切っていけばいいのか、近年余りにも多くの災害があり、いざというときとても不安に思うという方々の声を耳にします。当市では、４月に災害時避難場所となる防災公園アイネスしばたがオープンし、10月には新潟県と新発田市が主催の総合防災訓練が実施され、災害に備えるハード対策が充実されつつあります。しかし、災害に強い地域づくりの事前防災を実践する主役は私たち一人一人の市民であり、企業であると考えます。防災、減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍する防災士はとても大切と考えます。最近は相次ぐ豪雨災害や震災を目の当たりにすることで、若者や女性の防災士もふえています。防災知識を学ぶ若者や女性がふえることは、家庭や地域、職場の防災力向上に直結すると確信します。災害に備えて、地域の防災力向上に貢献できる災害に強い人を育成する防災士の養成について伺います。　①、研修講座の新発田市開催について。　②、災害ボランティア養成講座終了後の防災士受講助成について伺います。　２項目めは、当市における米粉をめぐる現状と今後の取り組みについて。日本人の米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年をピークに減少し、37年には118キログラムを消費していたのが平成26年にはその半分に当たる55キログラムに減少しています。人口減少や農家の後継者不足、加えて地球温暖化等による農作物への影響など、食にまつわる課題は山積しています。また、いつしか食の欧米化により米を粒で食べることが少なくなった現在、食料自給率も40％を割り込んでいます。新発田の水田で育てられたおいしい米を毎日の食卓に戻すために、米を粒で食べる機会が少なくなったのならおいしい米でつくるおいしい米粉を使い新たな食文化として米の消費拡大につなげていくべきだと考えます。農林水産省は、米粉用米生産者に対する助成のほか、米粉の需要拡大に向け製粉コスト低減の取り組みやグルテンフリーの米粉商品の開発などさまざまな取り組みを行っています。米粉をめぐる最近の動向としては、平成27年度産米粉用米は全国で前年比126％の増産、うち新潟県の生産量は全国シェア44.3％を占めています。新潟県の米粉普及推進室では、Ｒ10運動はもとより、米粉用途の広がりや米粉ゲル、米粉ピューレ等の新しい特性を持った素材の登場でパスタやパンだけでなく乳幼児から高齢者向けのレシピもふえていること、グルテンフリー素材としての注目などによりアレルギーを持った子供たちの学校給食メニューの広がりもあるのではないかと今後の米粉の可能性や進化する米粉を広く宣伝し、米粉推進に取り組んでいくとしています。また、欧米では人口の約30％が小麦粉を食べることのできないセリアック病や小麦過敏症、グルテンフリーダイエットなど小麦粉を摂取できない、もしくは摂取しない人もふえていることからグルテンフリー食品トレンドやアレルギー対策の必要性を受けて低アレルゲン素材である日本の米粉に注目が集まっています。新発田でつくられたおいしい米、その米でつくるおいしい米粉、それをきちんとした形で啓蒙活動を行い、粒でも米粉でも当たり前のように私たちの食卓に並び、そして世界へと発信できる米粉の食文化へつながっていくものと考えます。当市における米粉をめぐる現状と今後の取り組みについて伺います。　①、水田活用の直接支払交付金による米粉用米の生産量について。　②、当市の米粉利用状況、飲食店、パン屋ほかと今後米粉倶楽部の認知拡大や消費喚起について。　③、学校給食における米粉活用の実態とアレルギー対策として米粉利用拡大について。現在当市では、市長のトップセールスで台湾との観光インバウンドや米の輸出に向けて力を注いでいます。おいしい米からつくる米粉にもチャンスを与えるべきではないかと考えます。　④、米粉の海外輸出について伺い、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員の災害に強い地域　地域防災力の向上対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、研修講座の新発田市開催についてであります。地域の防災力向上に貢献できる防災士の資格を取得するには、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する研修機関が実施する研修講座を受講し、同機構の資格取得試験に合格する必要があります。地域防災力の担い手として期待される防災士養成のための研修講座開催については、受講者の経費負担等を踏まえてもできるだけ身近な開催場所が望ましいと考えておりますが、防災士機構などへの聞き取りなども踏まえますと市で開催するには最低でも受講者50名分、約300万円と高額な経費負担を要します。また、個人資格でもあり、資格取得後の人材活用も課題であると考えておりますことから、現在のところ研修講座を開催する予定はありませんが、今後市防災協会や地域の自主防災組織などとも意見交換を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害ボランティア養成講座終了後の防災士受講助成についてであります。防災士資格の取得には一般の方で１人当たり約６万円と個人の資格取得としては高額な費用負担を要します。このことから開催場所に係る負担と同様に取得後の有効な人材活用方法もあわせて検討する必要があり、現在調査研究を行っているところでありますが、現状におきましては自主防災組織に対して行っている補助金を活用していただくことが可能であることから防災士に特化した助成制度は考えておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり防災に強い地域づくりを行う上で組織における防災リーダーが果たす役割は重要であることから、まずは市防災協会や自主防災組織活動の一環として防災士を講師とした研修や講習を開催し、防災士の役割について研究するとともに地域における防災リーダーの養成、育成に努めてまいりたいと考えております。また、現在市が災害に強い地域づくりに向け重点的に取り組んでおります自主防災組織の設立につきましても引き続き推進するとともに、今後組織育成を図る上で防災士なども含めた助成制度等を行う際には議員ご提案の災害ボランティア養成講座受講後の助成といった条件付与なども有効な手段であり、参考とさせていただきたいと考えております。　次に、当市における米粉をめぐる現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、水田活用の直接支払交付金による米粉用米の生産量についてであります。当市における米粉用米は過去５年間で平成24年度の生産面積260ヘクタール、生産量1,400トンをピークに、平成25年度は生産面積20ヘクタール、生産量100トン、平成26年度生産面積92ヘクタール、生産量500トン、平成27年度は生産面積100ヘクタール、生産量550トンで、今年度は生産面積97ヘクタール、生産量530トンとなっており、この３年間はほぼ横ばいの数字となっております。また、来年度につきましても引き続き米粉用米による生産調整も見込まれておりますが、飼料用米による取り組みがふえてきていることから大幅な作付面積の増加はないものと考えられます。　次に、当市の米粉利用状況と今後米粉倶楽部の認知拡大や消費喚起についてであります。当市の米粉の利用状況につきましては、市による調査は行っておりませんが、北陸農政局の米粉製品販売店マップによれば市内での利用状況はパンの販売店が３店舗、麺が１店舗、米粉の製造が１社となっております。米粉倶楽部の認知拡大についてであります。米粉倶楽部は、米粉を通じて新しい食の可能性を広げ、日本の食料自給率を向上させることを目的に、米粉にかかわる関係者が一体となって米粉の普及に取り組んでいるもので、11月末現在で全国的には企業を中心に1,359団体、新潟県で169団体、市内では５団体と聞いております。このように企業を中心とした米粉の商品やレシピの開発、米粉に関する知識の拡大などを全国的に展開しているとのことでありますことから、市といたしましてはその活動を大いに展開され、今後とも米粉の普及拡大に努めていただきたいと考えております。米粉の消費喚起につきましては、米粉倶楽部の活動はもとより、新潟県で推進しております小麦粉消費量の10％以上を米粉に置きかえるＲ10プロジェクトとして大手メーカーによる製品開発の促進、大口需要者の開発、料理講習会やレシピ開発による家庭での利用促進などの活動を展開しているところであり、今後とも県全体での活動の輪を広げ、米粉の消費拡大につながるよう期待をしているところであります。　次に、米粉の海外輸出についてであります。米粉の生産は、需要に応じた数量で行われています。米の生産調整の取り組みにおいて米粉として用途を限定し、加工業者との契約数量を農家が生産することとなっております。このような中で平成23年の県内生産量約１万4,000トンをピークに、平成25年に約5,000トンに落ち込み、平成27年は約１万トンと推移しています。新潟県での全国シェアはトップではありますが、小麦粉の輸入量が約470万トンである中で国内需要がまだまだ伸びていないのが現状であります。伸びない要因といたしましては、加工コストによる小麦との価格差や小麦製品との差別化などさまざまな要因があるものと考えています。このようなことから米粉の需要拡大に向けては、米粉の利用において小麦粉の代替品ではなく、米粉独自の特徴ある製品開発に努めるなど、県の進めるＲ10プロジェクトの推進や全国レベルの米粉倶楽部の展開が重要であると考えております。議員ご提案の当市での米粉の海外輸出についてであります。当市における農産物等の輸出促進につきましては、まずは当市が誇る新潟産、新発田産コシヒカリのおいしさをインバウンド誘客で特に力を入れている台湾の方に知ってもらうために、６月と11月に台湾の物産展で米の販売を行ってきたところであります。新発田はまさに米であります。米の輸出もまだまだであり、どれくらいの価格でどれくらいの量を取引してもらうかなど詳細はこれからであります。このように市といたしましては米の輸出をしっかりと前に進めていくこととしておりますことから、米粉の海外輸出の取り組みは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　石山洋子議員の学校給食における米粉活用の実態とアレルギー対策として米粉の利用拡大についてのご質問にお答えいたします。　学校給食において週５日のうち４日間は主食に市内産コシヒカリ100％の御飯を提供しており、残る１日は麺またはパンを提供しております。年間の給食回数約188回のうち麺とパンの提供回数は年間約40回前後ありますが、米粉麺や米粉パンにつきましては小麦を使った麺やパンに比べて高価なことと副食との相性など全体のバランスを考えて献立を決めているため、おおむね米粉麺と米粉パンがそれぞれ３回ずつの年６回の提供となっているのが実態であります。なお、当市の学校給食で提供しております米粉麺や米粉パンは公益財団法人新潟県学校給食会から購入しており、米粉の原材料は全て新潟県産を使用しているとのことであります。また、アレルギー対策としての米粉の利用拡大についてでありますが、現在市の食物アレルギーを持った児童生徒は全体の約４％強おり、その中には小麦粉に対するアレルギーを持っている児童生徒もおります。主食で提供しております米粉麺や米粉パンにはつなぎとしてグルテンが使用されており、グルテンフリーの米粉麺や米粉パンは学校給食会で取り扱っておらず、容易に調達できないこともあり、小麦アレルギーの児童生徒にも米粉麺、米粉パンを提供していない状況にあります。しかし、揚げ物の衣やギョーザ、シューマイの皮などでは米粉のみを使用しているものも副食として積極的に選定することにより、小麦アレルギーを持つ児童生徒でも安心して食べられる揚げ物を提供するなどの取り組みも行っております。今後も適材適所で米粉の利用を進めるとともに、安全、安心な学校給食のため関係者一同で万全を期してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　ご答弁ありがとうございました。初めに、防災士についての再質問をさせていただきます。　現在全国で防災士は11万7,560人ということで、過去ずっと右肩上がりに防災士の取得がふえているということなんですけれども、新発田市は幸いなことにという表現はふさわしくないかもしれませんが、大きな震災等、水害等も含めて今現在余りないということで、本当に私たちの危機感がよそごとのように薄れているというのもあると思うんですけれども、ほかの地域ではやはり今事が起こったときに行政の人がすぐ来てくれるのかといったらそうではないと、本当に災害は時と場所を選ばない。そういったときに家庭にいる隣のおばあちゃんを誰が助けるんだというようなことから若い女性の方でも今は防災士の資格を取って、そして何か地域のために役立ちたいという方がふえてきている。この防災士取得がふえてきている理由というのは、二階堂市長はどのように考えられますか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　最近は、新発田はおかげさまで大きな災害はございませんけれども、頻繁に災害が起きているということであります。何よりもやっぱり一番大きなインパクトがあったのは3.11東日本大震災、これ以降国民の中に災害というものがしっかりと大変なことになるということは根づいたんではないか。そういう意味では、防災士の受講をされる方々が多くなっているというふうに思っております。私は、防災士そのものの存在は十分認めているところでありますが、何せ多額な費用がかかるということでございますので、すぐにはこの制度を新発田市で導入できないということであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　そうなんです。５万から６万ということで、個人で取るには本当に多額の費用なんです。ですから、行政で今防災士の資格を取らせているところが多いというんです。実際に取った方も自分では絶対に行かないとおっしゃっていました。ただ、行政のほうで力をどうして入れているかというと、自主防災組織も確かに組織されています。でも、年間を通して本当にそこで防災訓練をやったりしているところが全部そういった地域での防災訓練なんかしているかなといったらなかなかそうではない、できていないところもある。そこで自主防災組織に資機材の供給をされても、それがうまく活用されていない。ただ備品や不足のものをそろえているということだけで、実際には人は動いていないという実態も今事実だと思うんですけれども、通告にはありませんけれども、新発田市の自主防災組織も市長の答弁の中でこれからまた向上に向けて力を入れていくというお話でしたけれども、実際に自主防災組織が毎年のように機能していらっしゃるかどうかというのはご確認はされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確認そのものよりも当市は自主防災組織の組織率が低いんです。まずは組織率向上ということが第一番になるんじゃないでしょうか。それが全部立ち上がった状態の中で、そのことをより機能的にするという意味では防災士の養成というのも当然あるのかもしれませんけれども、今のところ、何かお聞きをしたら石山議員は防災士の資格を取ったという話を聞いております。きっと板山地区で防災の講習会を開いたり、講座を開いたりして、まさに防災のリーダーとしてやっていただいているんだろうけれども、何せ大変多額な費用がかかるもんですから、今のところそこまでいっておりませんが、まずは自主防災組織の立ち上げ、そこに全力を傾けていきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。

◆３番（石山洋子議員）　確かに自主防災組織の立ち上げも含めて、新発田市は低い組織率でございますけれども、それと並行してやっぱり地域づくりの中で防災士というか、そういった人材を育てていかなければいけないと私は思うんです。阿賀野市の場合は、ことしから防災士の育成ということで国の地方加速化交付金を使っていらっしゃるんです。また、村上市とか胎内市も先ほど市長が答弁されたように防災士機構にお願いすると50人集まらなければいけないよということなんですけれど、なかなか50人が集まらなくても20人でも10人でもいいんです。今は新潟市、新潟県でもそういった講座を設けて、そこに試験の時は参加をするというような形もできるんです。私たち今回７月に高知のほうに防災のことで視察に行ってまいりました。高知市では、やはり10年ぐらい前から防災士ではなくて今当市でやっているような災害ボランティア養成講座、高知市の場合はそういった学習会、研修会を出た人が防災士の資格の取得に補助するということで、やはり毎年のように人数がふえていると。26年度は92人、27年度は122人、その次は300人ということで本当に毎年、そういった方たちが地域に入ったときに地域づくりも含めて一緒になって、地域の方たちとそういった災害訓練を含めて、いざとなったときに本当に力になってくれるということなので、できない理由はたくさんあるんですけれども、何かできる理由を、答弁の中にもございましたけれども、またそういったボランティアも考えながら今後検討していくということでしたけれども、たしか去年同じ、今回防災士の取得については２度目の質問になるんですけれども、そのときも社会福祉協議会とよく連携をとりながら検討したいという答弁でしたので、１年以上たってその後どうだったのかなということでもう一度お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、せっかく石山議員のように自分でみずから防災士の研修会に行って、そして資格を取っていらっしゃるわけでありますから、こういう方々は新発田市に何人かいるわけであります。こういう方々は、まさにボランティアとして自主防災組織の立ち上げ等について講師になっていただく。自分の地域だけではなくていろんなところに回っていただくという、そういうのはとてもいいことだなと思っていますので、それは担当課に指示をして、そういう研修の場を設けるようにやってみたいと思っております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　ぜひまたそういったことを取り組んでいただきながら、防災士の取得について受講の助成を出すということを行政のほうでご検討いただければなと。ただ、本当に高いお金ですので、ですから個人に資格を取るためにお金を補助するのではなくて、地域の人づくりのためにということで、そこの観点をちょっとお考え直していただければなというふうに思いますので、これは要望にかえさせていただきます。お願いいたします。　続きまして、米粉について質問させていただきます。ことしに入って農業新聞、新潟日報で米粉の記事がもう本当に１カ月に１回ぐらいはよきにつけ、あしきにつけ出てくるんです。これは、９月26日の、泉田前知事のときの肝いりの米粉頭打ちという、こういった記事も出るんですけれども、またでも今話をしたようにグルテンフリーですとか、今米粉がちょっとした話題になっているんじゃないかなというふうに考えますけれども、数年前に第１次米粉ブームじゃないですけれども、米粉ブームがＲ10運動ということで本当に知事の肝いりの事業だということで立ち上がったと思うんですけれども、そのときの状況は二階堂市長は覚えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知をしております。まさに世界的には粒の文化ではなくて粉の文化ということであります。日本の文化のほうがむしろ特異なのであって、世界的に見れば粉文化というのがノーマルだということでありますので、やっと今度日本も米を利用した米粉によってそういう世界の文化圏に並ぶんだというような見出しがずっと出ていましたんで、当時はすごいことだなということと同時に胎内市、あるいは黒川村でしたけれども、うらやましいなと思った記憶がよみがえっております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　ずっと米粉も、米の生産も含めて、ずっと新発田市も先ほどのお話ですと横ばいということなんですけれども、実際には新潟県はふえているということで、新発田市も米粉倶楽部に登録しているところは先ほどおっしゃったように５事業者ということであるんですけれども、毎年胎内にある米粉フェスタ、ことしも新発田から４店舗参加されておりました。スイーツのお店が２店舗と、あとカレーと、それから麺ということで本当に汗だくになって頑張って、米粉100％を使ってやっていますということを言いながら頑張っていらっしゃいました。何とかそういったところ、まだ米粉倶楽部には登録していませんけれども、いろんなイタリアンレストランとかフレンチとか行きますと必ずあるんです、米粉を使ったお料理が１つ。ただ、皆さんがおっしゃるのはやっぱり値段が高いというのと、あとは第１次ブームの米粉ブームのときにすぐかたくなるとか、そういったイメージが頭にあって、今すぐまた米粉に取りかかろうということはないんだけれども、米粉はやっぱりおいしいということでパン屋でも本当に新発田のいろんなところのお店へ行くと米粉を使ったパンとかパスタとかたくさんあるんですが、市長はどうでしょう、米粉の料理はお好きでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確かに米粉が普及しない一つの原因にはコスト的に1.5から２倍だと言われていますから、コスト的な問題もあると思うんですが、やっぱり一番なのはまだ米粉が小麦粉の代替として一生懸命レシピ開発やっている限りにおいては無理だと思っています。やっぱり小麦粉というのは古代のときからずっと文化としてやってきているわけです。それにかわるものとしてやるから無理があるんだろうというふうに、全く小麦粉の代替とは違う新たな料理として、私は研究開発すれば一つの米粉の普及の要因になれるだろうけど、今小麦粉にかわるものとしてやっている分においてはコスト的にも、あるいは食味的にも難しいのかなというふうに思っております。パンも食べたこともありますし、それから麺も食べたこともあります。おいしい、まずいは言うべきことではありませんけれども、そこそこ大変おいしかったなというふうには思っております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　それが小麦粉が、今米粉は小麦粉の代替ではなくて、新しい米粉の文化としてまた今生まれ変わろうとしているんです。というのは、離乳食もオーケー、そして介護用の高齢者向けの食事もオーケーということで、またグルテンフリーということで本当にアレルギーのある方にもオーケー、先ほどお話ししましたようにアメリカ、欧米では本当にそういったアレルギーで悩んでいる方たちがいっぱいいらっしゃって、今市長は台湾に目が向いておりますけれども、もう少したったらアメリカ、米粉を携えて行っていただきたいなというふうに思っております。台湾の話に戻るんですけれども、台湾の人たちは何をお食べになっているんでしょうか。おわかりでしょうか。台湾の人たちはビーフンを食べるんです。ビーフンというのは、中国語で米粉と書くんです。ですから、今回質問したのは今米をとにかく売り出すんだ、だったら一緒に粉もどうでしょうかということで、まずは米ということでしたけれども、今後米粉も新たな食の文化を必ずつくり出していけると私は思っているので、ぜひとも台湾へ行くときは米粉のお話、ビーフンはいかがですかということでお話を切り口をちょっと変えてみていただきたいなと思うんですが。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ビーフンはもちろん米からできていることは知っていますが、果たしてどうでしょう。先ほど言ったようにコスト的にも全然比べようのないほどのコストがかかるわけでありますので、台湾の人たちがその高いコストの米粉でつくったビーフンを食べていただけるかどうかわかりませんけれども、研究はしてみたいというふうに思っております。ただ、米粉はどうしてもまず需要が先にあって、これに見合うようにこっちの供給体制をとるわけです。米粉をいっぱいつくるわけにはいかないんです。こちらが先にあって生産調整されてくるわけですので、どの程度まで行政がそういう分野にかかわれるかどうか、あるいは新しい商品の開発に行政が携われるかどうかちょっとわかりませんけれども、米粉のことは決して忘れているわけではありませんけれども、今そのものは先ほど申し上げましたようにコシヒカリそのものにまずターゲットを絞ってやっているというところであります。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　私も今すぐ米粉を何とかしろということではなくて、やはり海外に向けて米を食べていただくというのであれば、新発田の米は本当においしいと、新之助よりもおいしかったような気がします。ですので、そのおいしい米からとれる粉をまた本当にいろんな用途で、これから新しい文化が生まれてくるのではないかなと。ただ、それを普及していく、啓発していくには、やはり市長がおっしゃったように先に使ってくれる人がいなければつくるということは難しいというふうに業者の方もおっしゃっていました。ですから、新発田の米粉を使って頑張っている人たちの応援と、それからまた海外に向けて、本当に台湾の次はアメリカぐらいというふうに先を見据えて、これから米粉も少し視野の中に入れていただきたいなというふうに思っております。　教育長のほうに学校給食ということで、米粉を使ったパンと麺、子供たちは多分麺が好きなんだと思うんですけれども、米粉を使ったパンと麺の給食のときの子供たちの反応というのは何かありますでしょうか。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　特にアンケートをとっているわけではありませんが、職員から聞いた話の中では米粉麺というのはそれほどソフト麺とかいうものとそう変わらないようであります。ただ、米粉パンについては季節によって食味が違いがありまして、水分が少ないとぱさぱさした感じになるというような話があるというふうには聞いております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　今新潟県のほうでは本当に米粉に力を入れておりまして、2020年のオリンピック・パラリンピックには海外から来た人たちに新潟の米粉を使った食事でおもてなしをしようということで、新潟の米粉推進室のほうへこの前行ってきたんですけれども、米粉普及推進室のほうでは2020年に向かって新たな米粉ということで今一生懸命取り組んでいますということで、学校給食もそうなんですけれども、いろんなグルテンフリーの研修会をやっていたり、それから離乳食のお母さんたち、本当に生まれてきてからすぐアレルギーのお子さんもいらっしゃいますので、離乳食で本当に米粉100％の離乳食が簡単にすぐできるということで、今キッチンスタジオもできておりますので、あのガラス張りのところでそういったものを皆さんに見てもらいながら米粉の推進をしていっていただきたいな、応援をしていただきたいなということで、最後に市長のほうから一言お願いいたします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　答弁になるかどうかわかりませんけれども、常に石山議員からのご質問、ご提案については前向きにずっとやってまいりました。今回もその姿勢は崩すことなく、せっかく米粉もあるんだから頑張ってやれと、こういうご支援でありますので、しっかりとそのことは受けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（小川徹）　石山洋子議員。 ◆３番（石山洋子議員）　防災士の件、そして米粉の件、よろしくお願いいたします。　以上、終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　続いて、加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員登壇〕 ◆14番（加藤和雄議員）　日本共産党の加藤和雄でございます。一般質問最後となりましたけれども、この議場で一般質問最後になります。私は、14年この議場で一般質問や代表質問をしてまいりました。きょうで最後ということで感慨深いものがあります。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　きょうは３項目あります。まず１項目め、鳥インフルエンザの発生について。ちょっと風邪で声がおかしいですけれども、ご了承ください。11月29日、新潟県の家禽では初めて関川村の養鶏場の鶏から、また翌30日には上越市の養鶏場の鶏からＨ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。県は直ちに知事を本部長とする新潟県鳥インフルエンザ対策本部を設置し、対応に当たりました。感染を防ぐため、養鶏場で飼っている鶏、それぞれ31万羽、23万6,000羽の殺処分、殺処分した鶏の埋却、養鶏場の消毒を終え、12月７日に発生農場での防疫作業が全て終了したことを発表しています。鳥インフルエンザの感染が確認されてから防疫処理が完了するまで、県の職員、自衛隊員、他市町村からの応援者、当市からも応援されたそうですけれども、による24時間の作業が続けられました。関係農場や周辺農場の皆さんにお見舞い申し上げますとともに、防疫作業に当たられた多くの皆さんに敬意を表したいと思います。　しかし、まだ安心はできません。阿賀野市の瓢湖で回収されたコハクチョウ１羽の死骸から確認された鳥インフルエンザウイルスは高病原性のＨ５Ｎ６型と判明しました。７日環境省から発表されております。県内で野鳥への高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは初めてだそうですが、これ以上感染が広がらないことを祈っています。そこで、２点質問します。　１点目、本市での養鶏農場の実態について伺います。　２点目、感染対策や感染が出た場合の対応についてどのようにしているのか伺います。　２項目め、介護保険の保険料・利用料の軽減を。高齢化が進む中、高齢者が安心して地域で暮らすには誰もが安心して医療や介護が受けられることが何よりも重要です。しかし、安倍政権下で年金、医療、介護など社会保障制度の改悪が繰り返され、高齢者を取り巻く環境が大きく後退し、高齢者の暮らしが脅かされています。年金が削減される中、昨年は介護保険制度の改定で所得160万以上の人の利用料が１割から２割に引き上げられ、特養ホームの入所は要介護３以上からに制限され、食事や部屋代の軽減制度も厳しくされました。今後も介護や医療制度の後退が予定されており、さらに負担が重くのしかかってきます。高齢者の貧困が広がる中、医療や介護が必要なのに重い負担を理由に抑制している人がいると聞いております。受けたくても受けられないことがあってはなりません。保険料や利用料の減免や負担軽減の拡充を図るべきと考えます。　さて、来年４月から介護予防、これまでの要支援１、２の訪問介護、通所介護が介護保険から外れ、市が実施する総合事業に移行します。そこで、５点について質問します。　１点目、昨年からの介護保険制度改定、一定の所得以上の介護利用料の２割負担、特養入所の制限、介護保険施設の居住費と食費の負担軽減の縮小による当市での影響について伺います。　２点目、社会福祉法人等による利用者負担軽減や市独自の負担軽減の利用状況はどのようになっているか伺います。　３点目、市独自の介護保険料の減免、介護利用料の軽減制度を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。　４点目、４月から実施されている総合事業のサービスと価格についてどのような制度設計を考えているか伺います。　５点目、保険料、利用料の負担増を抑えながら制度の充実を図るには介護保険への公費負担の割合を大幅にふやすことが必要です。そのことを国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。　３項目め、市の所蔵美術品の活用と保存について。当市には遺跡から発掘した出土品やこれまで収集、蓄積されてきた貴重な文化財や市民などから寄贈された美術品など、数多くの所蔵品があります。その中に弥生時代の遺跡である村尻遺跡から出土した土偶型容器１点を含む18点が新潟県村尻遺跡出土品として平成25年６月に国の重要文化財に指定されています。残念ながら当市では展示できる施設がないとのことで、現在長岡市にある歴史博物館に寄託、保管されています。当市には博物館や美術館はありませんが、所蔵品を市民に公開することやそれらをきちんと保存、管理し、後世に引き継ぐ使命があるものと考えます。先日生涯学習センターにおいて平成28年度新発田市所蔵美術作品展「漆黒への旅―布川勝三絵画のむこうがわ―展」が開催されました。私も鑑賞させていただきましたが、布川勝三氏の94年の画家としての一端をかいま見ることができ、とても感動した作品展でした。　そこで、教育長に３点、市長に１点伺います。　１点目、市所蔵の美術品は何点くらいあるのか、そのうち公共施設等で常時展示している美術品は何点くらいあるのか伺います。　２点目、美術館のない中、広く多くの市民に鑑賞してもらうための方策について伺います。　３点目、展覧会の図録はできないものか伺います。　４点目、これは市長に伺いますけども、美術館、博物館の必要性について市長の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔14番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の鳥インフルエンザの発生についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、本市での養鶏農場の実態についてであります。本市の採卵鶏飼養戸数は６戸で頭羽数は120万羽、ブロイラー戸数は２戸で頭羽数は約18万羽となっております。なお、各農場では下越家畜保健衛生所による指導のもと、日ごろから野鳥、ネズミなどの野生動物対策として鶏舎への侵入を防止するための防鳥ネットなどの設置や、鶏舎に入る場合にウイルスを持ち込まないよう衣類や靴の交換など十分な防疫対策を行っているところであります。　次に、感染対策、感染が出た場合の対応についてであります。対策につきましては、当市においては日ごろから新潟県新発田地域振興局、下越家畜保健衛生所と家畜伝染病に係る連絡体制を整えるとともに、家畜伝染病が発生した場合の予防及び蔓延防止のための措置を講ずるため、新発田市家畜伝染病防疫対策マニュアルを策定しております。感染が出た場合につきましては、新潟県下越家畜保健衛生所へ発生状況等を確認し、その発生地域に応じて必要な対応措置を講ずるため、３段階の防疫体制をとることとしております。県内及び近隣市町村で発生した場合の警戒態勢の第１レベル、第２レベルとして防疫体制に関係する庁内関係課による家畜伝染病連絡会議を開催し、発生地、発生状況等の情報の共有化、関係機関との協力体制の構築、市内での発生防止対策などの協議を行います。市内で発生した場合の第３レベルでは、市長を本部長とし、新発田市家畜伝染病対策本部を設置し、新潟県対策本部の指示のもと蔓延防止に向け早期の封じ込めのための防疫体制を整えることとしております。いずれにいたしましても、家畜伝染病が発生した場合は畜産業において致命的とも言える経済的被害を及ぼすと考えられるため、関係者が一丸となり早期正常化及び未発生地域への蔓延防止に万全を期すものであります。　次に、介護保険の保険料・利用料の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。初めに、昨年からの介護保険制度改定による当市での影響についてであります。１点目の一定所得以上の方の介護保険利用者負担が２割となった影響についてであります。昨年８月から開始されたこの制度によって利用者負担が２割となった方について、制度開始前後３カ月の介護保険サービス利用状況を比較したところ、開始前３カ月の介護保険費用額全体のうち２割負担の方の費用額は5.3％に対して、開始後３カ月では5.4％となっておりますので、サービスの利用を控えるといった影響はあらわれていないと考えております。　２点目の平成27年４月から特別養護老人ホームの入所は原則要介護３以上の方となったことについてであります。要介護１または２の方については原則入所対象外となりましたが、心身の状況、置かれている環境、その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事情があると認められる場合に特例入所として入所が認められることとなっております。要介護１と２の方の特別養護老人ホームの入所者数は、平成26年度は678件、平成27年度は690件となっており、施設の利用状況に変化は見られませんでした。特別養護老人ホームは、この制度の開始前から要介護が重度な方を優先的に入所させるよう努めなければならないと規定されており、今回の改正は特養の入所判定に影響を与えるものではないと考えております。　３点目の低所得者の介護保険施設の利用に係る食費と居住費の負担軽減を図る特定入所者介護サービス費の支給要件の見直しについてであります。平成27年８月に退所者判定に係る要件が追加され、平成28年８月には退所者の負担段階に係る要件が追加されております。このうち平成27年の要件追加では、年度内の制度開始前後について食費分の月平均の給付状況を比較したところ、制度開始後の方が件数で12.3％、金額で12.8％下回っていました。また、平成28年の要件追加で同様の比較をしたところ、件数はほぼ横ばいでありますが、金額は制度開始後が６％下回っていました。昨年からの介護保険制度の改正は、負担能力のある方に応分の負担をお願いする、介護の必要性が高い方を優先するという趣旨で行われたものであります。この改正で負担軽減の対象とならなくなった方はもともと負担能力のある方だったということであり、状態の悪い方はこれまでと同様に優先されますので、介護サービスの必要な方が利用したくとも利用できないといった状況には結びつくものではないと考えております。　次に、社会福祉法人等による利用者負担軽減や市独自の負担軽減の利用状況についてであります。１点目の社会福祉法人等による利用者負担軽減は、所得が一定の基準の以下の利用者に対し介護サービス利用料、食費及び居住費の25％を軽減する制度であります。その利用状況は、平成26年度117人、平成27年度は108人、平成28年11月末時点で114人となっております。　２点目の市独自の負担軽減は、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者のうちより所得が低い利用者に対し、さらに介護サービス利用料、食費及び居住費を12.5％軽減する制度であります。その利用状況について平成26年度は19人、平成27年度は20人、平成28年11月末時点で15人となっております。　次に、市独自の介護保険料の減免、介護利用料の軽減制度を拡充すべきについてであります。市独自の介護保険料減免につきましては、継続して生活困窮に直面している保険料納付が困難な方が一定の要件を満たす場合、保険料の２分の１を減額する制度として平成21年９月から実施しており、この５年間の利用状況は平成24年度に１人、平成26年度に１人であり、今年度については11月末現在で利用者はありません。この保険料減免の財源については、国の基準によって65歳以上の被保険者が納める保険料、または基金の取り崩し金を充てなければならないこととなっており、保険料減免により被保険者全体の負担が増すことになります。今のところ、創設当初の趣旨のとおり継続して生活困窮に直面している保険料納付が困難な方に対して減免をする制度を継続することとし、拡充は考えておりません。また、市独自の介護サービス利用料の軽減制度は生活困難等を理由に各種軽減制度を利用してもなお介護サービスの利用が困難な方の利用を支援するため、平成24年７月から開始している制度であります。財源には市税を充てていることからこれ以上の負担は難しいため、生活困難等を理由にサービス利用ができない方に限って実施している現行の制度を引き続き実施していきたいと考えております。　次に、総合事業のサービスと価格についてどのような制度設計を考えるかについてであります。来年４月から開始する当市の総合事業のサービスは、要支援者等を対象とし、その方の能力を生かしつつ状態に応じたサービスが選択できるよう現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護及び２次予防事業のサービスを基本として、緩和した基準によるサービスなどを新たに追加して設定することとしております。例えば生活機能を改善するための通所型サービスとしては、現行のデイサービスのほか、緩和した基準による短時間のサービスＡと短期集中で運動器の機能向上等のプログラムを提供するサービスＣ等からその方の状況に応じたサービスを選択できるよう計画しております。利用料については、介護予防給付事業から移行される訪問介護と通所介護の現行相当サービスは現行と同じ利用料としますが、訪問型サービスＡは専門の資格がない職員でも従事可能とし、人件費が抑えられるようにすることから現行より１割安く設定することといたしました。通所型サービスＡは、現行の１次予防事業とほぼ同様の内容のため、料金もほぼそのままとし、２次予防事業として現在も無料で提供している通所型、訪問型サービスＣは同様に無料とする予定であります。　次に、保険料、利用料の負担増を抑えながら制度の拡充を図るには介護保険への公費負担の割合を大幅にふやすことが必要についてであります。現状では介護保険の財源は公費が50％、40歳から64歳までの方が負担する第２号保険料が28％、65歳以上の方が負担する第１号保険料が22％の構成となっております。最近の国の動向を見る限り、高齢化のピークとなる2025年を見据え、膨らみ続ける社会保障費の抑制が近々の課題であることは間違いなく、公費負担の今以上の拡大は非常に難しい状況のように思われます。しかしながら、市といたしましては市長会等を通じ持続可能で安定的な社会保障制度の構築に向け、市の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合の引き上げ等を引き続き要望してまいりたいと考えております。一方、保険料、利用料の負担増を抑えながら介護保険制度の充実を図る上で今後大きな力になると考えるのが地域社会における住民同士のつながりと介護予防の取り組みであります。介護予防の取り組みを進めていくことにより将来要介護認定者の減少につながり、それが結果的に保険料の上昇を抑制することにもなることから、市といたしましてはまずは元気な高齢者の方を中心に介護予防のための運動を行う自主的な通いの場の立ち上げ支援に力を入れてまいりたいと考えております。　次に、市の所蔵美術品の活用と保存についての美術館、博物館の必要性について市長の見解はについてであります。美術館、博物館の整備につきましては、市内に美術館設置を求める請願が提出されるなど、市民が美術館等建設に寄せる期待が大きいことは十分に認識をしているところです。加えて、当市は田園文化都市を目指しています。芸術文化の水準の高いまちはまちに品格と風格をもたらし、結果として人が集まるという好循環を生みます。都市の魅力創出という意味におきましても、文化レベル向上に資する施設は極めて重要であることも理解をしております。当市は阿賀北の中核をなす10万都市として、いわゆる博物館は難しいとしても美術館はぜひ整備したい施設と考えております。しかし、その整備と維持管理は多大なコストが必要となります。現在芸術文化施設としては、歴史資料館の建設を検討しております。これらの整備が終了した後、優先順位を付して美術館整備も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。市には美術館こそありませんが、美術品収蔵庫には約300点の美術品を収蔵しております。将来の美術館建設に備え、これら美術品を大切に保管するとともに、既存の市の施設を活用して可能な限り市民の皆様にごらんいただけるよう機会を創出してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　大山康一登壇〕 ◎教育長（大山康一）　加藤和雄議員の市の所蔵美術品の活用と保存についてのご質問にお答えします。　初めに、市所蔵の美術品は何点くらいあるのか、そのうち公共施設等で常時展示している美術品は何点くらいあるかについてであります。議員ご指摘のとおり、当市には市民から寄贈された美術品などを数多く所蔵しております。これらの美術品などは、新発田の長い歴史の中で育まれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な市民の財産であります。当市の芸術文化等を理解する上で欠くことのできないものであります。市が所蔵している美術品の点数につきましては、おおむね900点ほどあります。そのうち約300点は、豊浦庁舎内に設置している収蔵庫に収蔵しております。常時展示している美術品については、各施設が管理し展示しているため詳細は把握しておりませんが、おおむね四、五百点程度と見込まれます。　次に、美術館のない中所蔵品を広く多くの市民に鑑賞してもらうための見解はについてです。市と市教育委員会では、昭和55年度に開催した蕗谷虹児遺作展を皮切りに、遺作展のみならずアートコレクション展等を交え、ほぼ毎年度美術作品展を開催してまいりました。これらの美術作品展の中で市所蔵の作品を展示し、多くの市民の皆様に鑑賞していただきました。今年度開催しました美術作品展では、70点を超える市所蔵の故布川勝三氏の作品を展示するとともに、作品鑑賞会を毎日実施することで作品に対する理解を深めていただくことができたと感じております。当市に美術館はございませんが、市教育委員会といたしましては田園文化都市の実現に向け美術分野を含めた芸術文化振興の重要性を十分に認識いたしているところであります。今後も市が所有する美術作品を美術展で紹介するとともに、その内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、展覧会の図録はできないものかについてであります。美術展の図録につきましては、美術作品展を開催するごとに作成し、小中学校等の教育機関に配付するとともに、図書館に設置することで市民の皆様にごらんいただいているところです。今年度はこれに加え、有償とはなりますが、図録を一般に頒布することで市民の皆様が一層市所蔵の美術品に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。鳥インフルエンザについては、当初質問するとき新発田にも来るんじゃないかなと、そういう危惧がありまして一応質問項目に入れさせていただきました。いずれにしても、家畜伝染病予防法の一つに指定されておりまして、県が主体的に対応していくということなんで、いざというときは市も対策本部をつくってやるということで今答弁を受けました。すぐ近く、瓢湖で鳥インフルエンザが野鳥に発生したということで、その半径10キロということなんですけども、福島潟なんかも入りますし、そういった意味じゃ絶えず緊張していかなければならないなというふうに思います。　介護保険制度についてなんですけども、最初に介護保険制度の改定による影響はほとんどないという、そういう答弁でしたけれども、例えば特養施設に入っていて、特養施設に入った人が今まで所得が配偶者の所得……世帯分にしても配偶者の所得も加味されるということで、大分軽減措置から外れた人が全国にはおられるんですけども、そういう面じゃ新発田はないんでしょうか。別な……その点についてお聞きします。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、鳥インフルについてはご質問ではなかったようでありますけども、一応レベル１ということで警戒態勢をとらせていただきました。何せ140万羽の関係でございますので、32万羽なんていう比ではないわけでありまして、当市あるいは胎内市、あるいは村上というのは大変鶏卵といいましょうか、非常に盛んな地域でありますので、本当にぞっとしたといいましょうか、びっくりしたということであります。ぜひこれで静まることを願っております。　それから、介護利用料の関係でありますけれども、いろいろ調べてみましたけれども、先ほど申し上げましたように一定の所得以上の人たちが大体今回の改正に伴って影響を及ぼすということでありますし、現状を見ますと全く、例えばそのことによってサービスをやめたとか、あるいは入所しないとかという影響が出ていないんで、今のところは低所得者の、あるいは生活に困窮している皆さん方に対しては影響していないんではないかなということであります。何人かという数値までどうしても必要であれば取り寄せますけれども、要ります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　この間の一定の制度改正、確かに高所得者というか、そういうところには大きな影響が出てきていると思うんですけれども、それからずっと下がっていって、例えば医療制度なんかは70歳から74歳まで窓口負担が１割から２割になったり、そういう影響もずっと来ているわけです。それから、年金についても年金が下がっていると。そういう中で高齢者が大変になっていると。そこで、社会福祉法人による利用者の負担軽減、114人ということでさっき答弁ありました。社会福祉法人による軽減制度というのは当市の場合25％ですか、が軽減になるんですけれども、ちょっとずっと見ていたら上越市では負担助成事業ということで、介護保険サービス利用負担金助成事業ということで、やっぱりこれ低所得者なんですけれども、一般の事業所、例えば株式会社とか、それから社会福祉法人でない医療法人だとか株式会社だとかＮＰＯ法人だとか、そういうところからも負担軽減をしていただいているんです。それが25％。そして、それに加えて市が上乗せでやはり25％やっていると、そういうところもあるわけなんです。そういった意味で生活困窮で大変なところにそういう軽減制度を拡充すべきかなということで質問を出したんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　日ごろから加藤議員がそういう生活困窮あるいは低所得者の皆さん方に対して軸足を置いてご質問いただいているということについては、大変感服をしております。常に弱い側の立場に立っているということであります。そういう意味では本当に敬服をしているところでありますけれども、そしてそういう質問をしていただくことがまた我々もはっとすることがあるんです。ついついやむを得ないのかなというような、そういう意識の中で行政を進めていこうというときにきちっと水をかけていただいているなと思って、大変喜んではいるんですが、ただ今現在のところ特段新発田市の先ほど申し上げた数値から見て、これ以上その減免をするという状況にはないというふうに私どもとしては判断をしております。私どもの要件の中には７つほどの項目がきちっと書いてございますし、あるいはいろんな相談にも応じているわけでありまして、この制度を最大限利用したって１万4,100円の減免しかできないわけですけども、例えばその方に扶養する親族がいればその方の扶養になってもらうとか、いろんな手だてをすることによってもっと大きな軽減というか、結果としては軽減になるんですけど、あるいはそれすらもないということになれば生活保護の対象ということにもなって、今度は無料ということにもなるわけであります。今現在の新発田でやっているこの制度、これ以上まず今のところは、これからはどうなるかわかりませんが、今のところは現行制度のままでやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　一旦まず軽減制度をつくると、なかなか検証しないでそのままずっと継続していくというのが常だと思うんですけれども、そうじゃなくてやはり検証していただきたいなというふうに思います。先ほど保険料の減免というのが物すごく人数が少ない。なぜ少ないのだろうなというところ、あくまでも申請なんです。申請しなければ減免対象にならないわけだし、申請にはそういう制度を幅広く伝えておかなければだめですし、そういった意味で制度をつくって知らせて、そしてその効果、成果がどうなのかという、そういう検証が私は必要だと思います。特に上越の介護保険利用者負担金助成事業というのは、すごく私はこれ見ただけですごいなと思いましたので、参考にしていただきたいと思います。 ○議長（小川徹）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、私どもの要件は７つきちっとなっているんです。上越市とそんな見劣りするほどでもないんです。きちっとなっている。なぜ保険料の利用者が減少傾向にあるかというのは、先ほど答弁したとおりなんです。確かに１万4,100円までが上限なんです。でも、相談に来ていただいて、例えばその方の扶養できるような親族の方がいればそこに扶養に入れることによってもっと大きな返りがあるわけです。それをそっちのほうに充てることによって十分できるということと、そういう方々のそういうこともできないという、まさにお一人ということになればもう生活保護の対象ということも考えられますので、私どもとしては減少傾向にあるというのは相談に応じてその人のできる範囲内のことをきちっと対応しているということで、その結果として利用者がだんだん減ってきているということでありますので、現行の制度はもうしばらくこのままでいって、拡充というとこは、維持はしますけども、拡充まではちょっと考えられないということであります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　介護保険制度、まだまだだんだん厳しくなっていきます。また、この前社会保障審議会の介護部会でおおむね次年度の改正が決まったようですけれども、まだまだ大変になってきます。今回要介護度１、２の生活援助などの総合事業に移行するのは何か外れたみたいですし、福祉用具や住宅改修の自己負担化というものもやっぱり多くの人の批判の前で外れたみたいですけれども、いずれにしても一定所得者自己負担３割に引き上がりますし、それから自己負担の月額の上限がまた引き上がります。それから、総報酬制の導入で40から60の介護の支援金払っている人のあれが引き上がります。いずれにしても大変だ。社会保障の自然増、年5,000億円に抑えていくというところからそういうところがきているんだそうです。いずれにしても、介護保険で介護難民が出ないように気を配っていかなくてはだめだなというふうに考えます。　ちょっと時間がなくてあれなんですけれども、特に美術館、市の所蔵美術品については、私先ほど施設に四、五百くらい飾られていると。確かにそこの委員会室にも万年あの２つ飾られていますし、やはり美術品なんでそこの管理について統括的な管理ができないか、またそこに専門的な知識を入れられないかということで質問させていただいたわけなんですけども、その辺についてどう考えますか。教育長の考えをお願いします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　今市が所有しています全作品、美術品を調査しておりまして、簿冊といいますか、そういったものをつくっている最中であります。各美術作品につきましては、例えば学校に飾ってほしいというご趣旨で寄贈された方もいますので、それが教育委員会が一括で管理して、これはこうだ、ああだという、そういうことはできないと思いますが、うちの文化行政課の中に専門の職員もいますので、そういったものから余り長いこと日の当たるところに展示しておくと色がさめてしまうよとか、たまには交換したほうがいいとか、湿度とか、そういったところで専門的にアドバイスはできるというふうに思ってございます。　以上であります。 ○議長（小川徹）　加藤和雄議員。 ◆14番（加藤和雄議員）　それから、年１回展覧会をやっているんですけれども、まだまだ足らないと思います。特に著作権の関係なんかでなかなかできないかもしれませんけれども、せっかくあるものの所蔵を公開するとか、インターネットで大体こういうのがありますよとか、結構すばらしいのがいっぱいあるんです。それについてちょっと広く……田園文化都市ですので、飾るとこがあれば飾ってもらって、そしてそういう紹介ができるようだったらしていただきたいと思いますし、図録についてなんですけども、やはり展覧会やったら、せっかくやったんだったらもっと広く頒布していただきたいと。著作権のことでなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいんですけども、答弁お願いします。 ○議長（小川徹）　大山康一教育長。 ◎教育長（大山康一）　市所蔵の美術作品につきましては、できる限り毎年度最低１回は展示会といいますか、作品展を開催したいと思っているところであります。それから、図録につきましても先ほど答弁したとおりですので、今年度の布川さんのものについてもできるだけ安くなるような形で有償頒布のものをつくってまいりたいと考えているところであります。　以上であります。　───────────────────────────────────────── ○議長（小川徹）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時０６分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２８年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐久間　　敏　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　水　　野　　善　　栄　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　若　　月　　　　　学...

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新発田市議会 2016-12-12 平成２８年１２月定例会－12月12日-03号

新発田市議会 2016-12-12
平成２８年１２月定例会－12月12日-03号